省エネ診断とは?
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省エネ診断とは?中小企業が国の補助金事業で少ない負担で受けられる診断を解説

公開日 2026/11/17
更新日 2026/11/17
この記事は約16分で読めます。

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。


こんにちは!補助金クラウド編集部です。

「電気代やガス代が上がり続けているが、どこから手をつければいいか分からない」という中小企業の方は多いのではないでしょうか。

国の事業として実施されている「省エネ診断」を使えば、省エネの専門家が工場や事業所を訪れ、エネルギーのムダと改善策を提案してくれます。設備単位のウォークスルー診断なら、事業者の負担は1設備6,006円(税込)からです。

本記事では、省エネ診断の内容、受けられる事業者、診断メニューごとの負担額、申込みの流れ、省エネ補助金の申請への活かし方まで解説します。

省エネ診断とは?専門家がエネルギーのムダを見つけて改善策を提案する国の支援

省エネ診断は、省エネの専門家が工場・ビル・店舗等のエネルギーの使用状況を把握し、省エネできる改善項目を提案する支援事業です。

本制度は経済産業省資源エネルギー庁の事業として実施されており、事業者は少ない負担額で診断サービスを受けられます。

補助金を申請してお金を受け取る制度ではなく、所定の負担額を支払って専門家による診断サービスを受診する制度である点に注意してください。

省エネ診断について詳しく解説します。

国の省エネ診断には2つの窓口がある

国の省エネ診断は、事務局の異なる2つの事業で実施されています。

区分

SIIの省エネ診断

省エネルギーセンターの
省エネ最適化診断

正式事業名

令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)

令和8年度 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
(エネルギー利用最適化診断等事業)

事務局

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

一般財団法人省エネルギーセンター

診断実施機関

全国の診断機関
(省エネお助け隊・登録診断機関)

一般財団法人省エネルギーセンター

診断メニュー

ウォークスルー診断・IT診断・伴走支援

省エネ最適化診断

申込方法

特設WEBサイトから申込み

省エネ・節電ポータルサイトから申込み

出典:省エネ診断 各種メニューの比較


本記事ではSIIの省エネ診断を中心に解説し、省エネルギーセンターの省エネ最適化診断は比較として触れていきます。

省エネ診断で分かること・提案されること

SIIの省エネ診断では、専門家が現地で設備の管理状況を確認します。

省エネ診断を受けると、設定値の見直しといった設備投資を伴わない運用改善から設備更新まで、省エネにつながる具体的な提案を受けることが可能です。さらに支援の最後には報告会が開催され、診断結果や改善提案について直接説明を受けられます。

受診した事業者からは、以下のような声が寄せられています。

・エネルギー使用状況が数値で可視化され、課題の優先順位が明確になった 
・初期投資なしの省エネ提案もあり、すぐに実行できた
・補助金活用の相談にも気軽に乗ってもらえた
・診断をきっかけにコスト削減が実現し、社内の省エネ意識の向上につながった

出典:令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 案内チラシ

省エネ診断を受けられる事業者

SIIの省エネ診断は、原則として、省エネ診断・伴走支援の申込時点で次のいずれかに該当する事業者が対象となります。

1.中小企業基本法に定める中小企業者
2.会社法上の会社に該当しないもので、前年度もしくは直近1年間のエネルギー使用量(原油換算値)が1,500kl未満の事業所

中小企業基本法に定める中小企業者の条件は、以下の通りです。

区分(業種等)

A. 資本金の額又は出資の総額

B. 常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業、その他の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

※上記の区分において、A又はBのいずれかの条件に該当する法人・個人事業主が対象となります。
出典:省エネ診断 | 設備を診断して光熱費削減 省エネ診断


また、会社法上の会社に該当しない事業者としては、医療法人・社会福祉法人・学校法人・特定非営利活動法人(NPO法人)・協同組合などが該当します。

さらに、年間エネルギー使用量(原油換算値)が1,500kl未満であっても、大企業は本制度の対象外です。このほか、自宅等の事業活動を行っていない場所の診断も対象外となります。


参照:省エネ診断 | 設備を診断して光熱費削減 省エネ診断

参照:令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 案内チラシ

参照:令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)≪【省エネ診断・伴走支援をご検討の中小企業向け】よくあるご質問≫

省エネ診断のメニューと事業者の負担額

SIIの省エネ診断には、「ウォークスルー診断」「IT診断」「伴走支援」の3つのメニューがあります。

負担額はすべて税込で示されており、ウォークスルー診断(設備単位プラン)なら1設備6,006円から受けることが可能です。

診断メニューごとに、対象となるニーズや負担額は異なります。

メニュー名

おすすめの人

負担額(税込)

ウォークスルー診断

・光熱費を下げたい方
・省エネ対策を始めたいが、何から手をつけるべきかわからない方
・すぐにできる省エネ取組を知りたい方

【設備単位プラン】
6,006円/1設備
(最大2設備まで)

【工場・事業所全体プラン】

16,016円〜51,051円

IT診断

・エネルギー使用状況を数値化し、詳細に分析したうえでムダを削減したい方
・設備投資を含めた中長期的な省エネ計画を検討している方
・データに基づいた精度の高い省エネ対策を実施したい方

22,000円〜110,000円程
(最大220,000円)

伴走支援

・診断を受けた後、具体的な省エネ施策の実施をサポートしてほしい方
・省エネだけでなく、設備更新計画や経営改善も進めたい方
・省エネ・再エネの取り組みを長期的に定着させたい方

11,000円〜22,000円程度(最大51,051円)

※料金は工場・事業所の規模や実施内容により変わる
出典:省エネ診断 | 設備を診断して光熱費削減 省エネ診断


省エネ診断のメニューや料金について詳しく見ていきましょう。

ウォークスルー診断|まず気軽に受けたい方向け

ウォークスルー診断は、専門家が現地で設備を見て回り、省エネにつながる改善策を提案するメニューです。

【ウォークスルー診断のメリット(特設WEBサイトより)】

・ニーズに応じた診断が可能
・費用0円でのコスト削減も可能
・省エネ取組の立案支援

出典:省エネ診断 | 設備を診断して光熱費削減 省エネ診断


プランには、以下の2つがあります。

・設備単位プラン
・工場・事業所全体プラン

設備単位プランは、あらかじめ指定された以下の10設備から対象を選択する形式です。

最大2設備まで組み合わせでき、負担額は1設備6,006円(税込)・2設備12,012円(税込)となります。

・空調設備
・照明設備
・ボイラ・給湯器
・工業炉
・受変電設備
・冷凍冷蔵設備
・コンプレッサ
・生産設備
・給排水・排水処理
・デマンド

出典:令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 案内チラシ


一方、工場・事業所全体プランは、事業所内にあるすべての設備を対象に診断を実施するプランです。負担額(税込)は16,016円〜51,051円で、年間エネルギー使用量・延床面積・事業所の規模に応じて4つのプランに分かれます。


年間エネルギー使用量・延床面積・事業所の規模は、いずれか1つを満たしていれば当該プランを利用することが可能です。

診断プラン

負担額(税込)

年間エネルギー使用量

延床面積

事業所の規模

300kl診断プラン

16,016円

300kl以下

1,000㎡以下

━

1,500kl診断プラン

22,022円

300kl超〜1,500kl以下

1,000㎡超〜2,000㎡以下

2棟以上又は4階建て以上

3,000kl診断プラン

28,028円

1,500kl超〜3,000kl以下

2,000㎡超〜5,000㎡以下

3棟以上又は7階建て以上

カスタム診断プラン

28,028円超〜51,051円

3,000kl超

5,000㎡超

4棟以上又は10階建て以上

出典:令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 案内チラシ


特定の設備を診断したい場合は設備単位プラン、事業所全体の診断を受けたい場合は工場・事業所全体プランが有力な選択肢となります。ただし、実際にどのプランに該当するかは、診断を依頼する診断機関への確認が必要です。

IT診断|データでムダを詳しく分析したい方向け

IT診断は、工場・ビル等のエネルギー量が多いポイントで、各種センサー(電力・圧力・流量・温度等)による計測を行うメニューです。

計測期間は数週間〜数か月となっており、計測結果をもとに設備・プロセスごと等のエネルギー使用状況を見える化・分析します。必要に応じて運用改善等による省エネルギー効果の確認も行われ、省エネ課題とプロセス改善について提案を受けることが可能です。

負担額(税込)は22,000円〜110,000円程度で、最大220,000円です。金額は診断内容に応じて個別に見積もられ、事業者の負担は総額の1割となります。

【IT診断のメリット(特設WEBサイトより)】

・エネルギーロスの原因を特定し、ムダを削減できる
・エネルギー使用状況が可視化され、改善ポイントが明確に
・現場の実態に即した、より詳細な省エネ提案を受けられる

出典:省エネ診断 | 設備を診断して光熱費削減 省エネ診断


特設WEBサイトでは、設備投資を含めた中長期的な省エネ計画を検討している方などに向けたメニューとして紹介されています。

伴走支援|診断後の取組を続けて支えてほしい方向け

伴走支援は、省エネ診断で提案された改善措置の実行を継続的にサポートするメニューです。支援内容として、運用改善・設備更新(補助金申請サポートを含む)・省エネ計画策定・社内体制構築・経営改善の項目から選択が可能です。

事業者の負担額は総額の1割に設定されており、11,000円〜22,000円程度(最大51,051円、税込)です。

【伴走支援のメリット(特設WEBサイトより)】

・診断から実行まで、同じ専門家が継続サポート可能
・省エネだけでなく、コスト削減や生産性向上も実現
・省エネ・再エネの継続的な取組を定着化

出典:省エネ診断 | 設備を診断して光熱費削減 省エネ診断


伴走支援は省エネ診断を受診済みの事業者が対象となっており、ウォークスルー診断の申込時にあわせて申し込めます。

省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」との違い

一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」は、約1日の現地調査で事業所全体を診断する制度です。料金(税込)は、年間エネルギー使用量の目安ごとに区分されています。

メニュー

年間エネルギー使用量目安(原油換算)

料金(税込)

クイック診断

100kL未満

9,460円

ベイシックA診断

300kL未満

12,760円

ベイシックB診断

300kL〜1,500kL未満

20,240円

ベイシック大規模診断

1,500kL以上

30,470円

データプラスA

300kL未満

16,170円

データプラスB

300kL〜1,500kL未満

23,760円

※ベイシック、データプラスは診断結果説明会の費用も含む(説明会未実施でも費用は同じ)。提案内容の実施率向上の観点から、原則、診断結果説明会を実施。なお、オンラインでの説明会実施も可能。
※データプラスは、スマートメーターのデータ提供が必須
出典:省エネ最適化診断サービス内容|省エネ・節電ポータルサイト


申込みは申込書(Excel)をメール、FAX、郵送のいずれかで送付する方式で、SIIのようなWEBの診断機関検索とは異なる点に注意してください。また費用に関しては、請求書発行から1週間以内に支払う前払い制が適用されます。


参照:申込書ダウンロード|省エネ・節電ポータルサイト

参照:省エネ診断 | 設備を診断して光熱費削減 省エネ診断

参照:令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 案内チラシ

参照:令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)≪【省エネ診断・伴走支援をご検討の中小企業向け】よくあるご質問≫

参照:お申し込み | 省エネ診断 |  設備を診断して光熱費削減 省エネ診断

参照:省エネ診断フローチャート

省エネ診断の申込みから報告会までの流れ

SIIの省エネ診断は、特設WEBサイトから申し込みを行います。

申込みから報告会までの期間は、おおむね1か月程度(フローチャート資料では約1〜2か月)が目安です。この期間は、診断機関の混雑状況や支援内容、事業所の規模等により前後します。

診断の流れは、以下の7ステップです。

【ウォークスルー診断】

ウォークスルー診断

出典:省エネ診断 | 設備を診断して光熱費削減 省エネ診断

 

【IT診断】

IT診断

出典:省エネ診断 | 設備を診断して光熱費削減 省エネ診断


ここでは、省エネ診断の流れについて詳しく見ていきましょう。

特設WEBサイトで診断機関を選んで申し込む

申込みは、特設WEBサイトの「お申込み」ページで行います。事業所の所在地(都道府県)と希望の診断メニュー・プランを選択して診断機関を検索し、1者を選んで申し込む手順です。

申込みの前に、診断機関へ事前連絡をする必要はありません。申込みは事業所単位となるため、複数の事業所の支援を希望する場合は、それぞれの事業所ごとに申し込んでください。

なお、診断機関ごとの混雑レベル(診断までの目安)は申込み時に確認できます。急ぎの場合は、診断機関を選ぶ参考にしましょう。

診断の受診・報告会・支払い

申込みが完了すると、診断機関から連絡があります。

内容や日程を調整した後に診断機関と契約を締結し、診断を受診する流れです。受診後は報告会で具体的な提案を受け、診断機関の発行する請求書に従って負担額を支払います。

申込みや受診における注意点は以下の通りです。

・報告会の実施は必須。報告会は対面だけでなく、オンラインでも実施可能。
・支払いは支援活動がすべて完了した後で、診断機関が発行する請求書に記載の振込先へ原則銀行振込で支払う。クレジットカード決済は利用不可。
・出張料など診断料金以外の費用は原則として不要。ただし、支払いに必要な振込手数料は支援対象者の負担。

参照:令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)≪【省エネ診断・伴走支援をご検討の中小企業向け】よくあるご質問≫

受付期間と申し込む前の注意点

SIIの省エネ診断は、2026年3月30日から受付を開始していますが、締切日については特設WEBサイトには記載されていません。

申し込む前に、必ず特設WEBサイトで最新の受付状況を確認しましょう。本事業は国の補正予算による事業のため、受付状況が変化する可能性があります。

なお、診断機関によって実施できる診断メニューが異なる点にも注意してください。


参照:省エネ診断 | 設備を診断して光熱費削減 省エネ診断

参照:令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)≪【省エネ診断・伴走支援をご検討の中小企業向け】よくあるご質問≫

参照:お申し込み | 省エネ診断 |  設備を診断して光熱費削減 省エネ診断

省エネ診断を省エネ補助金の申請につなげる

省エネ診断は、設備更新の前段階として役立つ仕組みです。診断結果を活用することで、省エネ設備の導入に使用できる補助金の検討につなげられます。

省エネ診断を省エネ補助金の申請に使用するケースについて解説します。

補助金の申請で診断報告書が求められる場合がある

省エネ設備の導入補助金では、エネルギー削減量を計算できる資料として、省エネ診断報告書の提出を求められる場合があります。

報告書の提出要件は特に自治体の補助金で見られ、省エネ診断費用そのものを補助する自治体も存在します。

報告書の有効期限は補助金ごとに異なるため、申請前に必ず申請先へ確認してください。

令和7年度補正予算 省エネ補助金とは?省エネ設備への更新を促す補助金を徹底解説
新型コロナ・オミクロン株の感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻の収束の見通しが立たないなか、世界のエネルギー事情に関する懸念が急速に拡大しています。そこで、先進的な省エネルギー投資促進を図る事業者を支援する目的で設けられた補助金について解説します。

伴走支援なら設備更新と補助金申請まで相談できる

SIIの伴走支援の「設備更新支援」では、更新後の設備の最適仕様や最適設備構成の検討が行われます。

補助金活用に向けた申請支援として、計測・省エネ効果の算出・技術資料作成への助言等を受けることが可能です。

設備導入後の効果検証まで含まれており、診断から伴走支援を経て補助金を活用した設備更新へ進む流れを構築できます。

省エネ補助金設備単位型|補助対象経費について詳しく解説
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。 0.はじめに 省エネ補助金(設備単位型)は、省エネ性能の高い指定設備を導入する中小企業・中堅企業にとって、設備投資コストを大幅に削減でき...


参照:省エネ補助金情報|省エネ・節電ポータルサイト

参照:設備を診断して光熱費削減 省エネ診断

参照:省エネ診断 各種メニューの比較

参照:お申し込み | 省エネ診断 |  設備を診断して光熱費削減 省エネ診断

省エネ診断に関するよくある質問

省エネ診断の申込み前に、事業者が迷いやすい点をQ&A形式でまとめています。

Q. 一度受けた省エネ診断を、もう一度受けられますか?

A. SIIのウォークスルー診断は、原則として、前回と異なる設備を対象とする場合や、設備更新等により状況が変わっている場合に限り再受診できます。

再受診を希望する場合は、申込みの際に再受診であることを伝えましょう。

Q. 自宅を兼ねた事務所でも省エネ診断を受けられますか?

A. 自宅兼事務所のエネルギー管理や区画が同一の場合は対象外となります。

自宅部分と事務所部分のエネルギー管理が明確に分かれており、事務所部分のエネルギー使用量やエネルギーの使用状況が分かるのであれば、事務所部分のみ支援対象です。

Q. 年間エネルギー使用量は会社全体で計算しますか?

A. 年間エネルギー使用量(原油換算値)は、事業所ごとの算出となります。

算出にあたって懸念点がある場合は、別途SIIにご確認ください。

Q. 急いで診断を受けたい場合、複数の診断機関に同時に申し込めますか?

A. 原則として、申込みは診断機関を1者選んで行います。

診断機関ごとの混雑レベル(診断までの目安)は申込み時に確認できるため、診断機関を選ぶ際の参考にしてください。急ぎの場合は、その旨を要望欄に入力のうえ診断機関へ相談しましょう。


参照:
令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)≪【省エネ診断・伴走支援をご検討の中小企業向け】よくあるご質問≫

まとめ

本記事のポイントは以下の4点です。

1.省エネ診断は、専門家がエネルギーのムダを把握して改善策を提案する国の支援事業
2.中小企業者などが対象であり、ウォークスルー診断の設備単位プランなら1設備6,006円(税込)から受けられる
3.申込みは特設WEBサイトで行うが、締切の記載はない。最新の受付状況を事前に確認することが必要
4.診断結果は、省エネ設備の更新や各種補助金の検討に活用できる

省エネ設備の導入に使える補助金をお探しの方は、ぜひStaywayにご相談ください。https://www.hojyokincloud.jp/smes/

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監修Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

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