商用車等の電動化促進事業とは?
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商用車等の電動化促進事業とは?補助対象と申請の流れを解説

公開日 2026/11/20
更新日 2026/11/20
この記事は約15分で読めます。

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。


こんにちは!補助金クラウド編集部です。

EVトラックなどの電動トラックは、ディーゼル車より車両価格が高く、導入をためらう事業者も多いのではないでしょうか。環境省の「商用車等の電動化促進事業」では、電動トラックと充電設備の導入費用の一部が補助されます。

本記事では、トラックを対象とした令和7年度補正予算の事業について、補助の対象者・対象車両、補助額の決まり方、申請の流れと注意点を解説します。予算に達し次第、受付が早く終わる可能性があるため、検討中の方は早めに確認しておきましょう。

商用車等の電動化促進事業とは?電動トラックの導入を支援する環境省の補助金

令和7年度補正予算の商用車等の電動化促進事業(トラック)は、環境省の補助金を活用した事業です。トラックの導入に要する経費と、一体的に導入する充電設備等の購入・工事資金の一部が支援されます。

公募要領で補助の対象とされるトラック(バンを含む)は、次の4種類です。

・電気自動車(BEV)(バッテリー交換式電気自動車を含む)
・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)
・燃料電池自動車(FCV)
・水素内燃機関型自動車

トラック分の執行団体は、一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)です。事業の目的は、普及初期のトラックの電動化と充電設備等の導入加速を支援し、CO2排出削減と価格の低減につなげることとされています。

対象はトラック・タクシー・バス・建設機械。執行団体は車種ごとに分かれる

商用車等の電動化促進事業は、車種ごとに執行団体が分かれる仕組みです。対象と、問い合わせ・申請先となる執行団体は次のとおりです。

対象

執行団体(問い合わせ・申請先)

トラック
(一体的に導入する充電設備等を含む)

一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)

タクシー・バス
(一体的に導入する充電設備を含む)

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

建設機械
(一体的に導入する充電設備を含む)

一般社団法人日本建設機械施工協会

参照:令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 – 一般財団法人環境優良車普及機構
参照:R7年度タクシー・バス補正予算 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会
参照:商用車等の電動化促進事業(建設機械) | JCMA一般社団法人日本建設機械施工協会


本記事では、トラックについて解説します。タクシー・バス・建設機械は、各執行団体の公式サイトでご確認ください。

予算は約175億円。申し込み順の審査で、予算に達すると早めに終わる可能性がある

LEVOの事業ページでは、トラック・充電設備等の予算額を約175億円(うち国庫債務負担行為 約20億円)としています。審査は原則として申し込み順です。ただし、省エネ法導入目標既達事業者から極めて多数の申請があった場合は、他者の申請が優先して審査されることがあります。

単年度申請・複数年度申請では、予算の残額が2割程度になると審査の方式が切り替わります。LEVOがHP上で公表した日以降は申し込み順の審査を行わず、その日から30日後までの交付申請をまとめて審査する方式です。30日が経過する前に受付期間の終了日を過ぎた場合は、終了日までに申し込みのあった交付申請が対象です。

さらに、予算残額を超える申請があった場合は、総合的に判断して採択が決まります。優先の例として公募要領が挙げるのは、初めて申請を行う者や脱炭素先行地域に選定された地域内の事業所等に導入する者です。上記の対応後も予算の残額がある場合の取扱いは、執行団体のHPで告知されます。

本事業では、受付期間の終わりを待たずに、予算の状況によって受付が実質的に終わる可能性があります。受付状況(申請車両台数・補助金申請額・補助金残額)は一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)のHPで随時公表中です。最新の状況・締切は執行団体の公式サイトでご確認ください。


参照:令和7年度(補正予算)商用車等の電動化促進事業の公募について | 環境省

参照:R7年度タクシー・バス補正予算 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会

参照:令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 – 一般財団法人環境優良車普及機構

参照:令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(トラック)公募要領

 

全国:商用車等の電動化促進事業(トラック)
一般財団法人環境優良車普及機構(以下「機構」)は、環境省から令和7年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車等の電動化促進事業(トラック))の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、普及初期のトラック(バンを...

補助の対象者・対象車両と、補助額の決まり方

公募要領では、補助を受けられるのは国の目標に準じた非化石エネルギー自動車の導入計画を設定した事業者とされています。

対象は環境省に事前登録されたトラックと、トラックと一体的に導入する充電設備等です。補助額の決まり方は、トラックと充電設備等で異なります。

補助の対象者・対象車両と、補助額の決まり方を解説します。


参照:令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(トラック)公募要領

補助対象事業者

公募要領に挙げられている補助対象事業者は、次のとおりです。

・貨物自動車運送事業者
・自家用商用車(トラック等)を業務に使用する者(車両総重量2.5トン超の車両に限る)
・商用車(トラック等)の貸渡し(リース・レンタル)を業とする者(貨物自動車運送事業者・自家用商用車を業務に使用する者・地方公共団体・コンソーシアムに貸し渡す者に限る)
・地方公共団体
・貨物自動車運送事業の分社等により、自らが50%を超える出資比率で設立した子会社たる貨物自動車運送事業者に、自らが所有するトラック車両を貸与する者
・トラックと一体的に導入される充電設備等を所有する者(リースの貸渡し先を含む。上記の事業者のトラック車両と一体的に導入される場合に限る)
・上記のいずれかに該当する複数の者で構成されるコンソーシアム(共同事業体)
・その他環境大臣の承認を得て、LEVOが適当と認める者

出典:令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(トラック)公募要領


いずれの事業者も、国で定める目標(目安)等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定していることが前提です。審査では、主に次の点が確認されます。

・非化石エネルギー自動車の区分別導入台数計画書の転換目標が、意欲的な目標であること
・転換目標に記載された導入計画に基づき、BEV・PHEV・FCV・水素内燃機関型自動車が導入されていること
・申請者(リースの場合は使用者)が使用するトラック等の、2030年度における非化石エネルギー自動車の使用割合が5%以上であること(車両総重量8トン以下)

出典:令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(トラック)公募要領


地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度により公表された、令和4年度CO2排出量が20万t以上の多排出者(地方公共団体を除く)は、交付申請日までにCO2排出削減の取組の表明が必要です。また、GXリーグに参加する者は、取組を実施するものとみなされます。このほか、性風俗関連特殊営業を行う事業者などは申請できません。

補助対象のトラックと充電設備

補助の対象となるトラックは、事前登録を受けたBEV・PHEV・FCV・水素内燃機関型自動車の新車です。新車新規登録(軽自動車は新車新規検査)の対象期間は、公募要領で定められています。最新の情報は、公募要領とLEVOの公式サイトでご確認ください。

事前登録を受けた車両の一覧は、LEVOのHPでメーカー別に公表されています。車両総重量と、事業用・自家用の区分による補助対象は、次の表のとおりです。

車両総重量(GVW)

事業用

自家用

2.5トン超

補助対象

補助対象

2.5トン以下

補助対象

対象外

出典:令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(トラック)公募要領


車両総重量は自動車検査証記録事項(写し)等で確認してください。

なお、短期間の実証運行など、反復・継続した走行が見込まれない場合は対象外です。また、国の他の補助金と重複して、本補助金を受けることはできません。他の補助金の規程等に関連の記載がある場合は、その記載に従うとされています。

充電設備等の対象は、普通充電器・急速充電器・バッテリー交換式充電設備・V2H・外部給電器・高圧受電設備・設置工事費です。高圧受電設備・設置工事費は、2030年度までの導入計画台数に合わせた規模で申請できます。

充電設備等の主な条件は、次のとおりです。

・導入車両台数≧充電設備設置口数であること
・設置場所が、申請事業者の敷地(事業所、営業拠点)等であること
・一体的に導入した車両の使用者が使用する、本事業(過去の同事業を含む)で導入した車両の充電に使用することが基本であること(車両の充電・稼働に支障のない範囲で、他の車両にも使用可)
・課金装置が使用できない状態であること

出典:令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(トラック)公募要領


急速充電器・普通充電器・V2H・外部給電器は、LEVOのHPに掲載の「補助対象充電設備型式一覧表」で対象機器を確認できます。一方、高圧受電設備とバッテリー交換式充電設備は、LEVOが個別に審査します。

なお、本事業では、充電設備等の安全性に関する認証書等も審査項目です。

補助額の決まり方

トラックの補助額は、LEVOのHPで車種ごとに公表されている基準額が上限です。公募要領では、トラックの補助額を補助率ではなく基準額で示しています。車両購入費用(補助対象経費)に値引きがある場合は、補助額が減額されることがあります。

減額の際に基準額から差し引く額は、次のとおりです。

区分

基準額から差し引く額

電気自動車(BEV)

値引額×2/3

プラグインハイブリッド自動車(PHEV)

値引額×1/2

燃料電池自動車(FCV)・水素内燃機関型自動車

値引額×3/4

値引額は、事前に登録された車両本体価格から補助対象経費を差し引いた額です。値引額は車両メーカー・販売店に確認し、値引きがない場合は0円と記載します。各車種の基準額は、LEVOのHPの「補助対象車両一覧」に記載されています。

充電設備等の補助対象は、充電設備等の価格と工事費の合計のうち、LEVOが必要と認めた額です。補助上限額は総額ですが、機器の機能や工事内容ごとに個別の上限があります。そのため、上限額がそのまま補助されるとは限りません。具体的な補助率・上限額は、LEVOの「補助対象充電設備補助率・上限額」でご確認ください。

過去の同事業で電動車を一定以上導入した省エネ法導入目標既達事業者は、計画等を提出した場合に限り、交付額が個別に決まります。


参照:令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(トラック)公募要領

参照:令和7年度補正予算 充電設備を申請される方 – 一般財団法人環境優良車普及機構

参照:令和7年度補正予算 車両を申請される方 – 一般財団法人環境優良車普及機構

申請の流れと注意点

商用車等の電動化促進事業(トラック)の申請は、次の順で進みます。

1.交付申請
2.審査・交付決定
3.購入・登録・設置
4.完了実績報告・精算払請求
5.額の確定・支払い

なお、補助金は、事業の完了後に交付額が確定してから支払われる精算払いです。

本項では、申請の流れと注意点を解説します。

交付申請から補助金の受け取りまで

手続きは5つのステップで行います。

①交付申請:非化石エネルギー転換目標に係る導入計画の書面などを添付して申請

②LEVOの審査・交付決定通知:審査基準に適合する申請に対し、交付予定額を記載した交付決定通知書を発出

③車両の購入・新車新規登録、充電設備の購入・工事・設置・検収:車両・充電設備等の導入を実施

④完了実績報告書・精算払請求書の提出:事業完了日から30日を経過した日、または完了した年度の2月12日のいずれか早い日までに提出

⑤交付額の確定・補助金の支払い:完了実績報告等の審査後、交付額が確定して補助金を支払い

申請方法は、原則として電子申請(jGrantsまたは電子メール)です。電子申請ができない場合は、郵便・信書便・持参でも申請できます(宅配便・一般運送は不可)。

なお、jGrantsで申請する場合は、GビズIDが必要となります。ID取得には2〜3週間を要するため、早めに準備を進めておきましょう。

車両は交付決定前に購入してもよいが、充電設備は交付決定前に発注しない

公募要領では、トラック(第3者の改造による改造車を除く)は交付決定前に購入しても差し支えないとされています。ただし、交付決定通知を受けなければ補助金は交付されません。まず交付申請を行い、交付決定を受けることが必要です。

一方、充電設備等(機器及び工事)と第3者の改造による改造車は、扱いが異なります。交付決定の通知より前に発注等を行った経費は、交付規程に定める場合を除き補助対象外です。

区分

交付決定前の購入・発注

トラック
(第3者の改造による改造車を除く)

交付決定の前に購入してもよい。ただし、交付決定を受けなければ補助金は交付されない

第3者の改造による改造車

交付決定の通知前に発注等を行った経費は補助対象外
(交付規程に定める場合を除く)

充電設備等
(機器及び工事)

交付決定の通知前に発注等を行った経費は補助対象外
(交付規程に定める場合を除く)

参照:令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(トラック)公募要領


なお、第3者とは、改造元車両を製造した自動車メーカー以外の者を指します。

リース・割賦で導入する場合の注意

公募要領では、トラックの交付申請ができるのは補助対象車両の自動車検査証上の「所有者」とされています。「使用者」ではないため、特にリースの場合は注意が必要です。購入の場合は、所有者と使用者が同一事業者であることが申請要件とされています。

ファイナンスリースを利用する場合は、リース事業者を代表事業者とし、補助対象事業者に該当する事業者と共同で申請します。共同申請では、次の書類の提示が条件です。

・リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類
・法定耐用年数期間まで継続して、補助事業で導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類

出典:令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(トラック)公募要領


公募要領では、割賦・ローンにより販売された車両と充電設備等は補助対象外とされています。さらに、車両の割賦等による所有権の留保も認められません。

導入後の報告と財産処分の制限

事業完了後は、事業報告書(月別の走行距離、稼働日数等の使用実績)の提出が求められます。報告の頻度は、新車新規登録日以降その年度の3月末までが四半期ごと、翌年度は半期(6か月)ごとです。年度終了後30日以内には、交付規程様式第15による事業報告書を提出します。トラック・充電設備等には、補助事業である旨を示すステッカーの貼付も必要です。

また、補助金で取得した財産を処分制限期間(法定耐用年数)内に売却・譲渡・廃棄などする場合は、事前にLEVOの承認が必要です。処分制限期間内に処分をした場合は、交付した補助金の一部を返還することになります。

ただし、申請時に処分制限期間内の使用者の変更が予定され、計画が示されるときは、財産処分の対象とならない場合があります。

なお、補助事業に関して不正行為が認められたときは、交付決定が取り消され、加算金(年10.95%)を加えた額の返還が必要です。


参照:
令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(トラック)公募要領

参照:令和7年度補正予算 充電設備を申請される方 – 一般財団法人環境優良車普及機構

参照:令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 – 一般財団法人環境優良車普及機構

 

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よくある質問(Q&A)

商用車等の電動化促進事業(トラック)について、よくある疑問をまとめました。

Q. 車両を購入した後でも申請できますか?

A. トラック(第3者の改造による改造車を除く)は購入後でも、単年度申請(購入後)の区分で申請できます。

充電設備等は購入後の申請が認められず、交付決定の通知前の発注等は補助対象外です(交付規程に定める場合を除く)。新車新規登録の対象期間は、公募要領とLEVOの公式サイトでご確認ください。

Q. 中古のトラックや、ローンで買うトラックも対象ですか?

A. 対象となるのは、事前登録を受けたトラックの新車です。

割賦・ローンにより販売された車両も、補助対象になりません。リースで導入する場合(ファイナンスリース)は、リース事業者を代表事業者とした共同申請です。

Q. 受付はいつまでですか?

A. 受付期間は公募要領で定められています。最新の受付状況と締切は、LEVOの公式サイトでご確認ください。

審査は原則申し込み順で、単年度申請・複数年度申請は予算残額が2割程度になると審査方式が変わります。予算額に達すると受付が実質的に終わる可能性があります。

Q. 他の補助金と併用できますか?

A. 補助対象車両・充電設備等について、国の他の補助金と重複して本補助金を受けることはできません。

ただし、他の補助金の規程等に関連の記載がある場合は、その記載に従うとされています。自治体の補助金との併用の可否は、各自治体とLEVOにご確認ください。


参照:
令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(トラック)公募要領

参照:令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 – 一般財団法人環境優良車普及機構

参照:令和7年度補正予算 車両を申請される方 – 一般財団法人環境優良車普及機構

まとめ

本記事のポイントは以下の5つです。

・環境省の補助金を活用した事業で、トラックと充電設備等の執行団体はLEVO
・対象は、非化石エネルギー自動車の導入計画を設定した事業者と、事前登録を受けたBEV・PHEV・FCV・水素内燃機関型自動車のトラック
・トラックの補助額は車種ごとに公表された基準額が上限で、値引きがある場合は減額の可能性あり
・トラックは交付決定前の購入も可能だが、充電設備等と第3者の改造による改造車は、交付決定の通知前に発注等を行った経費が補助対象外
・審査は原則申し込み順で、受付期間の終わりを待たずに受付が実質的に終わる可能性あり

最新の受付状況・締切は、執行団体の公式サイトでご確認ください。
参照:令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 – 一般財団法人環境優良車普及機構


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監修Stayway / メディア事業部
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