福岡県古賀市:中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金
古賀市では、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めるため、古賀市内の中小企業・中堅企業が実施する太陽光発電設備の導入に対する補助を行います。
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しています。
予算額は3,000万円で、予算額の上限に達し次第、交付申請の受付を終了します。
■補助金額
・太陽光発電設備の使用者が中小企業
市内施工業者が施工する場合:発電出力に1kWあたり6万円を乗じた額(上限:75kW)/上限450万円
市外施工業者が施工する場合:発電出力に1kWあたり5万円を乗じた額(上限:75kW)/上限375万円
・太陽光発電設備の使用者が中堅企業
市内施工業者が施工する場合:発電出力に1kWあたり5万円を乗じた額(上限:75kW)/上限375万円
市外施工業者が施工する場合:発電出力に1kWあたり4万円を乗じた額(上限:75kW)/上限300万円
■補助対象経費
・太陽光発電設備を導入するにあたり必要となる機器の購入及び設置に要する費用のみが
対象となります(国、福岡県及びその他の団体が実施する太陽光発電設備の設置に係る補
助金等がある場合は、その額を差し引いた額が補助対象となります)。
・リース契約等の場合において、リース料の算定にあたり残存価格を設定するときは、残存
価格は、補助対象経費に含まれません。
・補助対象となる経費の例
⑴ 機器の購入に要する経費
太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等及びこれらに付帯する設備の
購入費用
⑵ 機器の設置に要する経費
太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等及びこれらに付帯する設備の
設置工事費用
市内の事業所(中小企業・中堅企業)が次に掲げる条件を満たす太陽光発電設備を導入する事業
・太陽光発電設備により発電した電気のうち、年間の自家消費率が50パーセント以上となること
・発電出力が10kW以上であること
・FIT(固定価格買取制度)又はFIPの認定を取得しないこと
2026/03/13
2026/11/30
■補助対象者
・市内の中小企業及び中堅企業
・市内の中小企業又は中堅企業を需要家とするPPA事業者
・市内の中小企業又は中堅企業と太陽光発電設備に係るリース契約等を締結するリース事業者
■補助要件
市内の事業所(中小企業・中堅企業)に次に掲げる条件を満たす太陽光発電設備を導入すること。
・太陽光発電設備により発電した電気のうち、年間の自家消費率が50パーセント以上となること
・発電出力が10kW以上であること
・FIT(固定価格買取制度)又はFIPの認定を取得しないこと
1.補助金交付申請:補助金交付申請受付期間後、 市が交付(不交付)決定通知 を出します。
2.設備の導入:交付決定後に設置・工事着工、実績報告までに工事代金等の支払いを完了します。(ただし令和7年12月1日~令和8年3月31日の着工・設置は交付決定前でも可)
3.補助金実績報告:最終報告期限までに実績報告を行い、市より交付額決定通知が通知されます。(ただし、令和8年12月1日以降に交付決定があった場合は最終報告期限が異なる)
4.補助金交付請求:補助金の交付請求後、市が補助金を振り込みます。
古賀市役所 市民部環境課 環境整備係
〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1
電話番号:092-942-1127(直通)
受付時間:9:00~16:00(土・日・祝日、12月29日~1月3日を除く)
メールでのお問い合わせ:https://www.city.koga.fukuoka.jp/question/
古賀市では、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めるため、古賀市内の中小企業・中堅企業が実施する太陽光発電設備の導入に対する補助を行います。
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しています。
予算額は3,000万円で、予算額の上限に達し次第、交付申請の受付を終了します。
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