福岡県古賀市:オープンファクトリー推進事業費補助金
モノづくりのまち古賀の魅力を発信し、地域産業の活性化と活力あるまちづくりを推進するため、オープンファクトリー(製造事業者が工場等において生産現場及び生産技術を公開し、又はモノづくり等の体験の機会を提供する取組み)の実施に向けた自社工場等の環境整備に取り組む市内の製造事業者を支援します。
需用費(消耗品費、印刷製本費等)、工事請負費(施設整備(新築、改修、移転、除去等)に係る工事費)、広告宣伝費(プロモーションに係る経費等、情報発信ツール(チラシ、ホームページ、動画等)の作成費や有料広告掲載費を含む)、使用料及び賃借料(イベント実施時の資機材の使用料等)、備品購入費(資機材の購入費等、パネルやガイド用イヤホンマイク、翻訳機器等)、委託外注費(施設の設計・デザイン、コンテンツ作成等に係る専門家委託費)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内の工場等においてオープンファクトリーを3年以上継続して実施するための環境整備であって、見学又は体験のための施設等の新設、増設又は改修、製品等の展示又は体験するための什器等の購入及び設置、工場等の屋内外に設置する看板、サイン等の作成及び設置、事業内容、製品又は製造工程を紹介するためのコンテンツの作成、その他市長が特に必要と認めるものを対象とします。
補助率は補助対象経費の1/2以内で、初回は上限50万円、2回目は上限30万円です。
2026/10/01
2026/11/30
古賀市内に工場等を有し、事業を営んでいること。
統計法(平成19年法律第53号)の規定に基づき定められた、日本標準産業分類に掲げる「大分類-製造業」に属する事業を営んでいること。
オープンファクトリーを実施するための環境整備後、継続してオープンファクトリーを実施する意思を有していること。
市税に滞納がないこと。
関係法令を遵守していること。
上記の要件にかかわらず、宗教的活動又は政治的活動を目的とする事業、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に該当する営業、公序良俗に反する事業、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団・暴力団員等、各種法令の許可等が必要な業種で当該許可等を取得していない者、同一年度内に既に本補助金の交付を受けている又は受ける予定がある者、過去に本補助金の交付を2回受けている者等は本申請の対象外です。
申請者は、申請時チェックリスト兼誓約書、補助金交付申請書(様式第1号)、事業実施計画書、補助対象事業収支計画書、見積書、市税に滞納がない証明書等の必要書類を古賀市役所商工政策課へ郵送又は持参で提出
(申請期間:令和8年10月1日~令和8年11月30日16時必着)。
審査会による審査・選考(独自性、地域経済への波及効果、事業計画の実現性等を評価)を経て交付決定。
補助対象事業の完了後、速やかに補助金実績報告書(様式第4号)を提出(提出期限:令和9年2月末日)。
実績報告後、補助金額を確定した上で交付(概算払いなし)。
交付年度の翌年度から3年間、実施効果報告書(様式第6号)を年度ごとに商工政策課へ提出。
商工政策課事業者支援係
電話:092-942-1176
メールでのお問い合わせ:https://www.city.koga.fukuoka.jp/question/
モノづくりのまち古賀の魅力を発信し、地域産業の活性化と活力あるまちづくりを推進するため、オープンファクトリー(製造事業者が工場等において生産現場及び生産技術を公開し、又はモノづくり等の体験の機会を提供する取組み)の実施に向けた自社工場等の環境整備に取り組む市内の製造事業者を支援します。
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