鹿児島県：省エネ設備等導入支援事業（C事業）

・個人、国、一部事務組合を含む公共団体を除く、県内に事業所を置く民間の中小企業者の方（企業、個人事業主、法人格を持った団体等）
・県内に事業所があり、その事業所への設備導入であれば、本社が県外であっても対象（県内法人等の施設への導入であれば、県外のリース会社等の申請でも対象）
・次のいずれにも該当する法人等である必要があります。
(1) 鹿児島県税に未納がないこと。
(2) 代表者、役員及び従業員が鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年鹿児島県条例第 22 号）第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
(3) 事業終了後、導入した省エネ設備等による省エネ効果等について、県等のＰＲ資料等での公表に協力すること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、この補助金の目的を達成するために必要なこととして協会が定めること。

■導入する省エネ設備等
次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
　ア　補助事業者が別に定める省エネルギー化計画書に位置付けられている省エネ設備等であり、かつ、省エネ設備等を設置しようとする事業所全体の省エネ診断を実施した者により提案されたものであること。
　イ　既存設備の更新であること。既存設備の更新とは、更新前後の使用用途が同一の設備に更新することをいう。更新対象となる既存設備 は、原則として撤去又は稼働不能状態とする必要がある。ただし、コージェネレーションシステムについては、更新に限らず新設も補助対象とする。
　ウ　新品（未使用品）であること。
　エ　補助金の交付を受けて省エネ設備等を設置しようとする者が自ら所有するものであること。リースにより省エネ設備等を設置する場合においては、省エネ診断等を受けた者が使用者となり、リース会社が申請者および省エネ設備等の所有者となる。
　オ　資源エネルギー庁による機器･建材トップランナー制度の対象をなっている省エネ設備等については、当該制度におけるトップランナー基準を満たすもの（補助金の交付を受けようとする年度時点における判断基準を達成しているものに限る。）又はこれと同程度の性能を有すると認められるものであること。
　カ　その他、要綱に定める要件

※事業全体の費用効率性（補助対象経費を処分制限期間中の累計CO2削減量で除した値）が25万円/t-CO2を超える部分については、個別の交付対象事業の交付率等によらず補助対象経費から除外