鹿児島県：訪問介護職員資格取得支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
訪問介護人材の確保・定着を図ることを目的に、介護現場への入職者に対する就業支援及び介護職員初任者研修課程の受講を支援する。令和8年度鹿児島県介護職員人材確保対策事業実施要項、鹿児島県地域医療介護総合確保総合基金事業補助金交付要綱に基づき実施。申請が多数の場合は先着順に受け付け、予算に達し次第受付終了。
補助予定人数 ：７名
（1）新規雇用者の人件費（3か月分）
対象となる雇用期間のうち、3か月を上限とし、採用日直後の給与締切日の翌日から起算して計算する。
時間外労働、介護職員処遇改善加算に係る給与・一時金等は対象外
（2）通勤手当等の諸手当
法人社内規定において支給が定められているものに限る。
（3）上記(1)(2)に係る社会保険料（健康保険，厚生年金保険等）のうち、事業主負担相当分
（4）介護職員初任者研修受講費用（教材費を含む）
雇用先と養成機関が同一法人である場合は対象外
■補助上限額
新規雇用者1人当たり468千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護現場への新規入職者に対する就業及び介護職員初任者研修課程の受講（人材育成OJTの実施を含む）
2026/10/16
2027/01/29
鹿児島県内の訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護、夜間対応型訪問介護の事業所であること
令和8年度中に新規に雇用した介護職員について、介護職員初任者研修課程を受講させること、人材育成（OJT）の計画・実績があること、3か月以上継続して雇用し申請時点でも在籍していること
令和7年度中に新規に雇用した介護職員のうち、令和7年度中に受講を開始した介護職員初任者研修課程が令和8年度中に修了したもので、人材育成（OJT）の計画・実績があること、3か月以上継続して雇用し申請時点でも在籍していること
既に介護の資格（旧ヘルパー2級課程又は介護職員初任者研修課程修了以上）を有する者は対象外とする
人材育成（OJT）は原則、申請法人内で実施するものとする
新卒・既卒（中途採用）等の雇用の経緯や正規・非正規等の雇用形態については問わない（ハローワークを介さずに雇用することも可）
介護業務に従事することが可能な在留資格を持つ外国人も対象とする
国や市町村等が実施する各種助成金のうち、本事業と同趣旨の助成金等と重複して給付を受けることはできない
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
交付申請（交付申請書、経費所要額調書、事業計画書、収支予算書、雇用契約書写し、社会保険加入確認書類写し、補助金計算書、人材育成（OJT）計画書、賃金台帳写し、振込口座登録申出書、県税納税証明書写し等を提出）
→ 実績報告（実績報告書、経費所要額精算書、事業実績書、収支精算書、補助金計算書、人材育成実績、賃金台帳写し、受講料領収証写し、初任者研修受講修了証写し、在職証明書を提出）、提出期限は事業完了日から20日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日
→ 交付確定通知を受領後、補助金交付請求書（別記第19号様式）を提出し補助金を請求
〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県高齢者生き生き推進課 介護保険室事業者指導係
TEL：099-286-2687（直通）
FAX：099-286-5554
E-mail：uketsuke-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp
訪問介護人材の確保・定着を図ることを目的に、介護現場への入職者に対する就業支援及び介護職員初任者研修課程の受講を支援する。令和8年度鹿児島県介護職員人材確保対策事業実施要項、鹿児島県地域医療介護総合確保総合基金事業補助金交付要綱に基づき実施。申請が多数の場合は先着順に受け付け、予算に達し次第受付終了。
補助予定人数 ：７名
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