東京都調布市：中小企業ゼロカーボン推進補助事業（断熱化改修工事・高効率給湯機設置）

次のすべての要件を満たす事業者や集合住宅の管理組合が対象となります。
・調布市内に事業所を有する中小企業基本法上の中小企業者又は個人事業主、会社以外の法人（NPO法人、一般社団法人等、医療法人・公益財団法人・公益社団法人・社会福祉法人等の公益法人等、調布市の監理団体は除く）、または調布市内にある集合住宅の管理組合であること（大企業が実質的に経営している場合は除く）
・自分又は知り合いの業者ではなく、中小企業等ゼロカーボン推進補助事業事務局（東京都電気工事工業組合調布地区本部内）を通じて派遣された業者による施工・省エネ診断を受けること
・「様式第1号」並びに法人住民税（直近）・住民税（直近）の納付がわかるもの（領収書、納税証明書のコピー等）を提出すること。法人住民税・住民税を滞納していないこと
・国や都等の同様の補助金を交付されていないこと
・集合住宅の管理組合の場合は、決議書や議事録等でLED改修（断熱化改修等）の議決の確認ができること、共用部分の範囲・理事長の選任方法が確認できる決議書や議事録等の必要書類の提出が可能であること（集合住宅の共用部分の範囲のLED化等が対象）

＜断熱化改修工事・高効率給湯機設置＞
・市内の既存の事務所で対象要件を満たす断熱化改修工事や高効率給湯器の設置を行ったこと。
・対象の工事に係る自己負担額が5万円を下回らないこと。
・LED照明設備の支給要件と同様の要件を満たすこと。
・同一年度内の申請は断熱化改修工事、高効率給湯器それぞれ、1事業所当たり1回まで。
注:対象品目によって要件が異なります。申請の際は、各対象品目の要件をご確認ください。