市には、福祉・環境・防犯・防災・教育・産業・文化・まちづくり等広い分野にわたり、さまざまな公共的課題があります。「協働」とは、行政と様々な団体が、お互いを理解し合い、対等な立場で、特性や長所を発揮しながら、共通の目的の達成に向けて力を出し合って取り組むことです。「協働事業提案制度」は、千曲市の協働のまちづくりを推進するため、地域や社会の公共的課題に対して、行政だけでは考えつかない柔軟な発想で企画を提案してもらい、行政と協働で事業に取り組むことによって、共に社会を支え合い、住みよいまちづくりを目指す制度です。なお、提案する事業は他の助成金、補助金、交付金等を受けていないものであることが条件です（併用不可）。
報償費：専門的な技能を有する者への講師謝礼など
旅費：講師に支払う旅費、団体の構成員が事業実施に必要とする交通費
消耗品費：文房具、材料費など（ただし飲食に伴うものを除く）
印刷製本費：パンフレットやチラシ等の印刷費、コピー代など
宣伝広告費：Web 掲載料など
通信運搬費：郵便料、宅配便代など
保険料：イベント保険、ボランティア保険など
賃借料：会場使用料、リース料など
委託料：高度な技能を有する者等への委託が適当と認める場合のみ対象
その他：
・購入に係る振込手数料、送料など
・市長が適当と認める費用（事前に確認必須とします）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域や社会の公共的課題に対して、行政だけでは考えつかない柔軟な発想で企画を提案し、行政と協働で取り組む事業（行政募集型協働事業、市民提案型協働事業、区・自治会型協働事業）。市内で実施する公益的・社会貢献的な事業であって、市民活動団体等と市が協働して取り組むことで社会的課題や地域課題の解決又は福祉の向上等が図られるもの。
2026/09/18
2026/11/18
5人以上で構成されていること。※個人は対象としません。
団体の運営に関する規約等があり、適正な会計処理が行われていること。
団体及び代表者に市税等の滞納がないこと。
活動の拠点が市内にあり、かつ、市内で活動していること。
本制度による事業を遂行できる能力又は実績を有し、原則として、1年以上継続して活動できること。
宗教、政治又は選挙に関する活動を目的とした団体ではないこと。
反社会的な活動を行う団体ではないこと。
公序良俗に反する団体ではないこと。
市内で実施する公益的・社会貢献的な事業であって、市民活動団体等と市が協働して取り組むことで社会的課題や地域課題の解決又は福祉の向上等が図られるものであること。
市民活動団体等と市の役割分担が明確かつ妥当であって、協働して取り組むことで相乗効果が高まると期待できるものであること。
地域特性を考慮し、課題解決のための視点を持ったものであること。
市民活動団体等の活動目的に合ったものであり、団体の実績や特性を活かしたものであること。
事業計画及び予算の積算等が適正であり、実現可能なものであること。
提案する事業が他の助成金、補助金、交付金等を受けていないものであること。
次に該当する事業は応募不可：営利を主たる目的とする事業又は特定の個人又は団体のみが利益を受ける事業、施設等の建設又は施設整備を主たる目的とする事業、宗教・政治又は選挙活動に関する事業、法令・条例等に反する事業、公序良俗に反する事業。
事前相談（市民生活課市民協働係へ随時相談）→ 担当課との事前協議（概ね10月末まで）→ 申請書の提出（募集期間内にメール・郵送・持参、締切日必着）→ 書類による形式審査及び公開プレゼンテーション審査（12月下旬）→ 審査結果発表（令和9年1月中旬、審査選考委員会にて採択事業を選考）→ 採択団体は担当課と協定書（契約書）を締結 → 事業の実施（令和9年4月～令和10年2月末日）→ 実施報告（事業完了の日から20日以内に報告書等を提出）
千曲市 市民環境部 市民生活課 市民協働係
〒387-8511 千曲市杭瀬下二丁目1番地 千曲市役所2階
電話 026-273-1111（内線2233）
ファックス 026-273-1924
メール s-kyoudou@city.chikuma.lg.jp
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