全国：食料等安定輸入体制確立緊急対策事業のうち食料・生産資材の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業/5次公募
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
食料安全保障の確立に資するため、国内生産で国内需要を満たすことができない食料や生産資材について、我が国への安定的な輸入・供給の確保を図ることを目的とした事業。令和8年度食料・生産資材の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業の実施にあたり、事業実施候補者を公募するもの。事業の概要は公募要領に掲げる事業内容を参照する必要がある。提出された課題提案書等について公募要領に基づき審査を行い、本事業の予算の範囲内で得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者を選定する。
本事業の対象となる経費は、別表に掲げる本事業に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるものとします。
応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。
また、所要額に補助事業に要する人件費（補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当）を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知）に基づき、算定してください。
なお、所要額については、円単位で計上することとします
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
国内生産で国内需要を満たすことができない食料や生産資材について、我が国への安定的な輸入・供給の確保を図るための投資可能性調査
2026/08/19
2026/09/01
本事業に応募することができる団体は、次の１から４までのすべての要件を満たす民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人及び独立行政法人並びに５の要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）とする。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
４ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
５ 事業化共同体（コンソーシアム）が満たすべき要件
（１）共同事業者の中から代表団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人又は独立行政法人のいずれか）が選定されていること。
（２）代表団体は、１から４までの全ての要件を満たしていること。
（３）代表団体が補助金交付等に係る全ての手続等を担うこと。
（４）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約の定めがあること。
公募要領等に基づき応募資格及び応募方法を確認し、課題提案書等（別紙様式1，1-2，1-3，1-4，1-5等）を作成する。
令和8年8月19日（水曜日）～令和8年9月1日（火曜日）17時00分までに、原則電子メール（kokuchika_kikaku@maff.go.jp、送付時は/atmark/を「@」に置き換える）にて提出する。やむを得ない場合は郵送等（郵送、宅配便（バイク便含む）、持参も可）でも提出可能。郵送等の場合は課題提案書3部、提出者の概要（会社概要等）3部を提出する。
提出された課題提案書等について公募要領に基づき審査を行い、本事業の予算の範囲内で得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者を選定する。
農林水産省輸出・国際局国際地域課（〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 本館4階ドアNo.452）電話：03-3502-8434 メールアドレス：kokuchika_kikaku@maff.go.jp（送付する際は/atmark/を「@」に置き換えてください）
食料安全保障の確立に資するため、国内生産で国内需要を満たすことができない食料や生産資材について、我が国への安定的な輸入・供給の確保を図ることを目的とした事業。令和8年度食料・生産資材の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業の実施にあたり、事業実施候補者を公募するもの。事業の概要は公募要領に掲げる事業内容を参照する必要がある。提出された課題提案書等について公募要領に基づき審査を行い、本事業の予算の範囲内で得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者を選定する。
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