長野県上水内郡信濃町：UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
東京圏・愛知県・大阪府等から長野県内へ移住し、県内で就業又は創業する方を対象に、長野県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、信濃町がUIJターン就業・創業移住支援事業補助金（移住支援金）を交付する事業。予算の範囲内で実施しているため、予算の上限金額に達した場合は受付を中止する場合がある。なお、この事業と趣旨を同じくする国、県又は町が行う事業による補助金等を受ける場合は、移住支援金の対象にはならない（他制度との併用は不可）。
東京等の対象地域から移住し、長野県が支援する企業等へ就業した場合、または社会的事業の創業等をする場合
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
東京圏・愛知県・大阪府等から長野県信濃町へ移住し、県内で就業（マッチングサイト経由・専門人材・テレワーカー・関係人口としての就業等）又は創業（ソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定を受けた創業等）を行う個人に対し、移住支援金（就業）又は創業に係る支援金を交付する取組
2026/05/01
2027/03/31
移住等に関する要件：住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前1年以上連続して東京圏・愛知県又は大阪府に在住し就労していたこと。長野県内の移住支援事業実施市町村（信濃町）に、町が補助対象とする日以降に転入し、申請時において転入後1年以内であること。申請日から5年以上継続して居住及び就労する意思を有していること。暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと、日本人又は一定の在留資格を有する外国人であること、過去10年以内に移住支援金を受給していないこと。
就業に関する要件（就業の場合）：勤務地が東京圏以外であること、県のマッチングサイト掲載求人への応募採用・専門人材事業の利用・テレワーク・関係人口としての就業のいずれかに該当し、週20時間以上の無期雇用契約に基づき就業していること、当該企業等に申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること、転勤等ではなく新規雇用であること。
創業に関する要件（創業の場合）：長野県内で創業・事業承継・第二創業を行い、ソーシャル・ビジネス創業支援金（地域課題解決型創業支援事業に係る創業支援金）の交付決定を受けていること。
2人以上世帯で申請する場合：世帯員が移住元及び申請時において同一世帯に属し、令和5年4月1日以降に移住し、転入後3か月以上1年以内であること等の追加要件を満たすこと。
ステップ1：事前面談（電話で来庁予定日を連絡し、担当職員と対面で事業説明・必要書類等を確認、所要約15分）。
ステップ2：申請書提出（窓口での対面提出のみ、郵送不可。所要約15分。信濃町での確認後、信濃町から長野県へ申請書を提出）。
ステップ3：交付決定兼確定通知の郵送（長野県の交付決定後、信濃町から申請者へ交付決定兼確定通知書を郵送。申請から発出まで1か月以上かかる場合あり）。
ステップ4：請求書提出と補助金の交付（通知受領後2週間以内を目途に請求書を提出（郵送可）。提出後3～4週間程度で指定口座へ補助金を支払い）。
信濃町役場 総務課 まちづくり企画係 電話:026-255-1007 Fax:026-255-6103
東京圏・愛知県・大阪府等から長野県内へ移住し、県内で就業又は創業する方を対象に、長野県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、信濃町がUIJターン就業・創業移住支援事業補助金（移住支援金）を交付する事業。予算の範囲内で実施しているため、予算の上限金額に達した場合は受付を中止する場合がある。なお、この事業と趣旨を同じくする国、県又は町が行う事業による補助金等を受ける場合は、移住支援金の対象にはならない（他制度との併用は不可）。
関連する補助金