信濃町では、町民から鳥獣による農林水産物等への被害報告・依頼があった場合に現地調査を行い、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき委託契約している信濃町猟友会に有害鳥獣の捕獲許可証(町・県知事許可)を発行し、捕獲・駆除を行っている。鳥獣保護事業は、野生鳥獣の安定した生存の確保、人と野生鳥獣の適正な関係の回復、農林業被害等の軋轢の軽減及び共存の実現を目的として、長野県第11次鳥獣保護事業計画に基づき実施。信濃町有害鳥獣駆除連絡協議会(信濃町、信濃町議会、信濃町農業委員会、ながの農業協同組合、野尻湖漁業協同組合、長野中央警察署、北信森林管理署、長野森林組合、鳥獣保護員、信濃町猟友会等で構成)が情報収集・調査・捕獲計画の樹立及び実施を行う。その一環として、鳥獣被害防止電気柵普及促進事業では、農作物の鳥獣被害を防止するために個人が設置した電気柵の購入に要した経費の3分の2(上限50,000円)を補助する。予算額・採択予定件数についてはページ内に記載なし。
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民間賃貸住宅の供給を促進し、定住人口の増加及び空き家化の解消を図るため、空き家等を賃貸住宅として活用することを目的とした空き家等の改修等を行う所有者に対し、改修工事、家財の撤去に係る費用の一部を補助します。
自伐型林業を推進するため、これから自伐型林業を始める林業者を支援する事業。信濃町自伐型林業推進事業補助金交付要綱に基づき、作業道の路面整備・開設、間伐材等の搬出、保育間伐、林業機械リース、機械器具・装備品購入、人材育成等の経費に対し補助金を交付する。補助金の額は予算の範囲内において定額とし、別表第2に定める額と精算額の補助対象経費のいずれか低い方の額以内を交付する。国若しくは県又は国若しくは県が出資する財団法人等から同一目的の補助金等の交付又は交付の決定を受けて実施する事業は対象事業としない。
東京圏・愛知県・大阪府等から長野県内へ移住し、県内で就業又は創業する方を対象に、長野県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、信濃町がUIJターン就業・創業移住支援事業補助金(移住支援金)を交付する事業。予算の範囲内で実施しているため、予算の上限金額に達した場合は受付を中止する場合がある。なお、この事業と趣旨を同じくする国、県又は町が行う事業による補助金等を受ける場合は、移住支援金の対象にはならない(他制度との併用は不可)。
信濃町単独事業。集落営農の話し合いの場づくりから設立に向けた取組みの進捗状況に応じた支援と、法人設立後の経営安定に向けた支援を行うもの。1.集落営農推進事業補助金(集落での組織づくりの話合いに向けた助成)と、2.組織・法人の設立後の経営安定に向けた支援(集落営農強化支援事業)の2本立てで構成される。