東京都:若者世代職場定着促進助成金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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東京都では、若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進します。
※申請にあたっては必ず最新版の手引きをご確認ください。
■助成金額
対象労働者数に応じ、別途定める金額を事業主に交付します。
※本助成金の申請は1年度につき1事業所3人を限度とします。ただし、交付上限額は1年度につき1雇用保険適用事業所60万円です。
※撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。また、同期限後に事業計画を中止した場合は、年度内の申請回数にカウントされ、交付したものとみなします。
■退職金制度整備加算
支援期間中に、新たに退職金制度を整備し、就業規則等(退職金規程を含む)を労働基準監督署へ届け出た場合、又は新たに中退共制度に事業主として加入した場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。
※1事業主あたり1回のみの申請です。
■結婚・育児支援制度加算
支援期間中に、新たに結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を整備し、就業規則等(賃金規程、退職金規程、そのほかこれらに付随するもの含む)を労働基準監督署へ届け出た場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。
※1事業主あたり1回のみの申請です。
■介護支援制度整備加算
支援期間中に、新たに介護に関する休暇制度を整備し、就業規則等(賃金規程、退職金規程、そのほかこれらに付随するもの含む)を労働基準監督署へ届け出た場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。
※1事業主あたり1回のみの申請です。
■賃上げ加算
支援期間中に、対象労働者の時間単価を60円以上賃上げした場合、別途定める金額に指定の金額を加算します。
※賃上げ後の時間当たりの賃金額が、東京都の最低賃金を60円以上上回っていることが必要です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行うこと
2026/05/01
2026/10/31
1対象となる事業主
以下のすべてに該当する中小企業等であること。
●東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
●以下に掲げる都の就職支援事業を利用し、同事業を東京しごと財団から受託(再受託含む)する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用(非正規雇用労働者として採用し6か月未満で正規雇用労働者へ転換した者を含む)すること。
ア ものづくり産業人材確保支援事業
イ 成長産業人材雇用支援事業
ウ キャリアチェンジ再就職支援事業
2 対象となる労働者
(1)対象労働者について、次のア又はイのいずれかの要件を満たすこと。
ア 正規雇用労働者として採用された場合、採用された日から支援期間終了の日まで、同一の事業主との間で正規雇用労働者として雇用契約が継続し、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。
イ 非正規雇用労働者として採用された日から6か月未満の日までの間に正規雇用労働者に転換された場合、非正規雇用労働者として採用された日から支援期間終了の日まで、同一の事業主に継続して雇用されており、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。
(2)令和6年4月1日以降に正規雇用労働者として雇用されていること。
(3)都が、令和6年度以降に実施する下表のアからウのいずれかの就職支援事業に参加し、同事業を都又は公益財団法人東京しごと財団から受託(再受託含む)する事業者から職業紹介を受け、正規雇用労働者として採用(非正規雇用労働者として採用され6か月未満で正規雇用労働者へ転換した者を含む)された労働者であること。
■申請期間等
本助成金は、第1回から第6回まで交付申請受付期間があり、各回に応じた支援期間、実績報告受付期間が設定されています。(第1回の受付は令和8年5月1日(金)から開始します 。)各期間の詳細は申請の手引きをご確認ください。
予算の範囲を超えた場合は申請受付を終了することがあります。受付終了時には、ホームページ「TOKYOはたらくネット」にてご案内します。申請の際には必ずホームページをご確認ください。
※各回に設定されている支援期間に支援が実施できない場合や実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合は、本助成金の交付は受けられません。
1電子申請の場合
電子申請を希望する場合は、「令和8年度東京都若者世代職場定着促進助成金 電子申請の手引き.pdf新しいウインドウを開きます」をご確認ください。
※ 交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類は、すべて電子申請により提出することになります。
Jグランツを利用するには、法人共通認証基盤(GビズID)におけるアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があります。gBizIDプライムのアカウントをお持ちでない事業主の方は、「GビズID」新しいウインドウを開きますで アカウントを取得し、ぜひ本助成金の電子申請フォームをご活用ください。(※gBizIDプライムのアカウント取得には、デジタル庁のGビスID運用センターによる審査があります。ID発行まで時間がかかるため余裕をもってご準備ください。)
〇 gBizIDプライムアカウント取得およびJグランツについて → 「Jグランツ」新しいウインドウを開きます
2郵送申請の場合
書類をすべて整えて、下記窓口まで原則郵送にて提出してください。
※郵送の場合は、送達記録の残るレターパック等の方法により送付してください。なお、申請書類は信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。郵便事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
※持参する場合は、下記の受付時間内に提出してください。受付時間外の受付はできません。
※書類不備・不足の場合や申請受付期間外の申請等は受付できません。ただし、郵送の場合は各回の受付期間開始日から、受付期間終了日までの消印有効としますが、消印のない場合(料金後納郵便等)は書類の到着日とします。
※FAX、メールでの申請受付・問合わせ・書類の受理等は一切対応しておりません。
※返信用封筒を含め郵便料金に不足の無いようご注意ください。不足している場合、受付できません。
※交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類を電子申請により提出することはできません。
【受付窓口】
東京都正規雇用化推進窓口(東京都若者世代職場定着促進助成金担当)
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 ハローワーク新宿5階 (アクセスはこちら)
電話 03-6205-6730(ダイヤルイン)
【受付時間】
平日の午前8時30分から午後5時15分まで(12/29~1/3を除く)
東京都産業労働局 雇用就業部
正規雇用対策推進担当
電話:03-6205-6730
東京都では、若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進します。
※申請にあたっては必ず最新版の手引きをご確認ください。
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