長野県東御市：太陽光発電設備設置事業（PPA事業者用）
東御市では、PPA事業者による太陽光発電設備の設置に対し、補助金を交付しています。
国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した補助金です。
FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を受ける場合は交付対象外です。
導入した設備により発電した電力は住宅：30％・事業所50％以上の割合で自家消費させる必要があります。
国の補助を既に受けている、または受ける予定の場合は交付対象外です。
■対象経費
太陽光発電設備の設置に係るもので、国実施容量別表第１に定めるもの
■補助金額等
次の計算式で算出した額とする。
住 宅：70,000円 × 太陽電池出力（※） （上限1,050,000円）
事業所：50,000円 × 太陽電池出力（※） （上限5,000,000円）
（※）太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い値でkW単位とし、小数点以下を切り捨てる。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
PPA事業者による市内の住宅または事業所への太陽光発電設備の設置事業
2026/04/01
2027/03/31
・市内に住宅または事業所に太陽光発電設備を設置するPPA事業者であること
・交付申請する年度の２月末日までに実績報告（工事・支払い完了）が行えること
・既存設備の更新の場合は、設置から17年を経過していること
・他の法令または予算制度に基づき、国の負担または補助を得て実施する事業でないこと
・設置する設備は商用化され、導入実績があるものであること
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、国が認証するJ-クレジット制度への登録を行わないこと
・PPA事業者に対して補助金が交付された上で、本補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（PPA事業者が本事業により導入する再エネ発電設備と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を補助金額相当分の５分の４とすることができる。）
・FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を受ける場合は交付対象外
・導入した設備により発電した電力は住宅：30％・事業所50％以上の割合で自家消費させる必要があること
・交付申請前の工事着工は、原則交付対象外（やむを得ない理由により、交付申請前に着工を希望する場合は生活環境課に要相談）
1. 補助金申請の手引き等を確認
2. 交付申請前に生活環境課へ申請（原則、工事着工前に申請が必要）
3. 交付決定
4. 事業実施
5. 交付申請する年度の２月末日までに実績報告（工事・支払い完了）
生活環境課生活環境係
電話：0268-64-5896
ファクシミリ：0268-63-6908
メール：seikan@city.tomi.nagano.jp
東御市では、PPA事業者による太陽光発電設備の設置に対し、補助金を交付しています。
国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した補助金です。
FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を受ける場合は交付対象外です。
導入した設備により発電した電力は住宅：30％・事業所50％以上の割合で自家消費させる必要があります。
国の補助を既に受けている、または受ける予定の場合は交付対象外です。
関連する補助金