栃木県：中小企業向けSBT認定取得支援補助金
県内の中小企業の脱炭素経営の促進及び県内温室効果ガスの排出の削減を図るため、県内中小企業者の排出量把握及び削減目標の設定等を支援します。
予算額：250万円、交付決定予定件数：5件程度
委託費：温室効果ガス排出量削減目標設定等を行うに当たり、受託者へ支払う経費
認定取得費用：中小企業向けＳＢＴ認定の取得に際し要する申請費用（原則として、令和８年１月９日付、財務省告示第10号による外国貨幣換算率により、１ドルにつき149円として算定する）
※国、地方公共団体等から補助金の交付を受ける場合は、その金額を除した額を補助対象経費とする
＜算出例＞
例1 委託費：150万円、認定取得費用：18万円の場合
→ 補助額：50万円（（150万円＋18万円）×1/3＝56万円⇒上限50万円）
例2 委託費：150万円、認定取得費用：18万円、市町からの補助金：100万円の場合
→ 補助額：22.6万円（（150万円＋18万円-100万円）×1/3＝22.666・・・万円）
県内中小企業者の排出量把握及び削減目標の設定等
2026/04/20
2026/06/30
■対象者
中小企業向けSBT認定基準に相当する温室効果ガス排出削減目標を設定するもので、以下のいずれにも該当すること。
・県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等であること
・SBTiの定義する中小企業向けSBT認定の申請要件（※）に該当していること
・本事業の交付対象者として企業名が公表されること及び本事業により得られた成果等について、栃木県ホームページ等への掲載に同意すること
※SBTiの定義する中小企業向けSBT認定の申請要件
◆以下の5項目をすべて満たすもの
・Scope1とロケーション基準のScope2の排出量合計が10,000 tCO₂e未満であること
・海運船舶を所有または支配していないこと
・再エネ以外の発電資産を所有または支配していないこと
・金融機関セクターまたは石油・ガスセクターに分類されていないこと
・親会社の事業が、通常版のSBTに該当しないこと
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2 ：他社から供給された電気・熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
ロケーション基準：地域・地方・国等の特定の場所における平均的な排出係数に基づき、Scope2排出量を算定する方法
◆上記の必須要件5項目に加え、以下の4項目のうち3項目以上を満たすもの
・従業員が250人未満
・売上高が5,000万ユーロ未満
・総資産が2,500万ユーロ未満
・森林、土地及び農業（FLAG）セクターに分類されないこと
■補助要件
・中小企業向けSBT認定取得申請を行い、中小企業向けSBT認定を取得すること。
※中小企業向けSBTの取得に至らない場合、補助の対象外となります。
・中小企業の脱炭素経営の促進及び県内温室効果ガスの排出の削減のため、栃木県が行う普及啓発の取組に協力すること。
■申請期間
令和8(2026)年4月20日(月曜日)～同年6月30日(火曜日)
※ 受付終了日以降に到着した申請書は、返送します。
■方法
郵送又は持参によりご提出ください。
郵送の場合は、書留等配達記録が確認できる方法で行ってください。
持参の場合の受付時間は、平日9時00分～17時00分(12時00分～13時00分を除く)です。
■提出先
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階
栃木県環境森林部気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
TEL:028-623-3262
FAX:028-623-3259
Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp
気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階
電話番号：028-623-3262
ファックス番号：028-623-3259
Email：kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp
県内の中小企業の脱炭素経営の促進及び県内温室効果ガスの排出の削減を図るため、県内中小企業者の排出量把握及び削減目標の設定等を支援します。
予算額：250万円、交付決定予定件数：5件程度
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