長野県伊那市：省エネルギー施設導入支援事業補助金
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業として実施。持続的な生産性の向上及びエネルギー消費量の節減による脱炭素化を推進するため、省エネルギー施設等の導入に対して、経費の一部を補助します。
※R8に限り100万円
■対象経費
要件を満たす、省エネルギー施設等の導入に係る購入費及び設置工事費等
※パソコン、スマホ、プリンター等の汎用性が高い機器は対象外
次の(1)から(4)のすべてに該当するもの
(1)経済産業省資源エネルギー庁による中小企業等エネルギー利用最適化推進事業において実施するエネルギー利用最適化に向けた診断（省エネ診断）により、省エネルギー効果が認められるもの
(2)トップランナー基準を満たす最新の目標年度に対する省エネ基準達成率が100パーセント以上の施設、又は省エネ診断の結果に即して導入するもの
(3)中古品でないもの
(4)事務所（店舗等）が住宅を兼ねている場合、省エネルギー施設が事業のためにのみ使用されているもの
※省エネ診断は令和6年度以降に実施されたものに限ります。
2026/04/01
2026/12/28
次の(1)～(5)のすべてに該当するもの
(1)伊那市内に本社、工場、事務所又は店舗等の施設を有する中小企業者
(2)個人事業主の場合は、申請者の住民登録が市内にあること
(3)国、県その他の機関から同一の経費について、補助金等の交付を受けていないこと
(4)経営者が暴力団員及び暴力団関係者でないこと
(5)市税等に未納がないこと（正当な理由により納付が困難な場合は、猶予制度等の活用をご検討ください。）
※原則として市内に本店、支店、営業所又は店舗等を有する事業者に発注すること。
申請期間：令和8年4月1日から令和8年12月28日まで
実施期間：交付決定から令和9年1月31日まで
申請書類：申請書、実施計画書、事業概要が分かる書類（定款の写し等、その他これに類するもの）、補助対象経費及びその内訳が記載された見積書等の写し、省エネ診断の結果が分かる書類（診断報告書）、市税等納付状況確認同意書
伊那市役所 商工観光部 商工振興課
電話：0265-78-4111（内線2431）
ファクス：0265-78-4131
メールアドレス：skk@inacity.jp
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業として実施。持続的な生産性の向上及びエネルギー消費量の節減による脱炭素化を推進するため、省エネルギー施設等の導入に対して、経費の一部を補助します。
※R8に限り100万円
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