神奈川県小田原市：小田原版地域支援型農業構築モデル補助金
農業においては、全国的に担い手の高齢化・担い手不足、これによる耕作放棄地の増加が課題となっています。
今後、地域農業の持続性を確保するためには、農の関係人口を増やし、多様な担い手の育成と農作業を支える人材づくりをすすめていく必要があります。
そこで、都市近郊型農業である本市は、消費者と生産者の距離が近く、消費者が生産活動に参加しやすいのを生かし、消費者(農業従事者以外)を対象に、農作業を学ぶことのできる場(イベント)を開催する者を支援します。
本事業を通じて、消費者と生産者が支えあい地域の農を維持・守っていく仕組みの構築を図ります。
農業従事者でない一般消費者に対して、農作業を指導するイベントの開催に係る次の経費。
1. 消耗品
事務用品、材料又は教材として使う物品の購入経費。
ただし、備品（3万円以上のもの）の経費は除く。
2. 印刷製本費
印刷物（チラシ、ポスター、マップ等）作成代
3. 通信費
郵便切手及びハガキ代
4. 報償費
講師、指導者等への謝礼金（交通費含む）
ただし、団体構成員への謝礼金は除く。
5. 保険料
イベント等の開催に伴う行委保険、ボランティア保険等の保険料
6. 使用料及賃借料
会議室、機材等及び土地の使用料及び賃借料
7. その他
その他市長が特に必要と認めた経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農業従事者でない一般消費者に対して、農作業を指導するイベントの開催
2026/06/09
2027/02/28
小田原市内の次に掲げる要件をすべて満たす団体又は個人。（ただし、各種法令に違反及び是正措置中の者を除く。）
1. 小田原市内で地域の農業振興に係る活動している者
2. 一般消費者を対象に、小田原市内をフィールドとして農業体験及び農作業を学ぶ場を提供する者
3. 当該年度に本市が実施する地域支援型農業のモデル構築事業に協力する者
1. 交付申請（令和8年6月9日～令和9年2月末日）：補助金交付申請書、補助事業計画書、収支予算書を提出
2. 交付決定
3. 補助事業の実施
4. 実績報告：補助事業完了の日から30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する会計年度の3月31日までのいずれか早い日までに、実績報告書、補助事業結果報告書、収支決算書を提出
5. 補助金交付：補助金額確定後1か月以内
経済部：農政課 農林業振興係
電話番号：0465-33-1494
農業においては、全国的に担い手の高齢化・担い手不足、これによる耕作放棄地の増加が課題となっています。
今後、地域農業の持続性を確保するためには、農の関係人口を増やし、多様な担い手の育成と農作業を支える人材づくりをすすめていく必要があります。
そこで、都市近郊型農業である本市は、消費者と生産者の距離が近く、消費者が生産活動に参加しやすいのを生かし、消費者(農業従事者以外)を対象に、農作業を学ぶことのできる場(イベント)を開催する者を支援します。
本事業を通じて、消費者と生産者が支えあい地域の農を維持・守っていく仕組みの構築を図ります。
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