東京都：暑熱対策推進事業
上限金額・助成額133.3万円
経費補助率
66％
ＪＡ東京中央会では、営農開始から経営発展まで、多方面から農業者を総合的に支援することで、「持続可能な東京農業」の実現を目的とし、農業者が近年の酷暑の中でも快適に農作業ができるように集出荷場や栽培施設等の室温調整や遮光のための機械機器・資材の導入を支援します。
暑熱対策に用いる機械機器（エアコン、スポットクーラー、送風機、シーリングファン、クーラーテント等）の導入経費、暑熱対策に用いる資材（遮熱資材、遮光資材等）の導入経費。消費税及び地方消費税は対象外。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
認定農業者、認定新規就農者、エコ農産物認証生産者、ＧＡＰ認証取得者による、集出荷場や栽培施設等の室温調整や遮光のための機械機器・資材の導入事業
2026/04/24
2026/09/14
補助対象者は、都内に居住し、耕作を都内のほ場で行っている農業者等で以下に掲げる者。
（ア）認定農業者：農業経営基盤強化促進法第12条第１項に基づき農業経営改善計画の認定を受けた者
（イ）認定新規就農者：基盤強化法第14条の４第１項に基づき青年等就農計画の認定を受けた者
（ウ）エコ農産物認証生産者：東京都エコ農産物認証要綱に基づき認証を受けた農産物の生産者又は有機ＪＡＳ認証事業者の農業者。ただし、基本構想を定めていない区市町村の生産者等に限る
（エ）ＧＡＰ認証取得者：東京都ＧＡＰ認証制度実施要綱、新東京都ＧＡＰ認証制度実施要綱に基づくＧＡＰのほか、国際水準ＧＡＰガイドラインに準拠したＧＡＰ認証取得者。ただし、基本構想を定めていない区市町村の生産者等に限る
補助金限度額：１補助対象者当たり上限額1,333千円、下限額133千円（1,000円未満の端数切り捨て）
１．補助金交付申請の提出期限：令和８年９月１４日（月）までに提出。書類が揃い次第、随時提出可能。
＜必要書類＞
①補助金申請書（別記様式第１号の１）
②適切な事業実施に係る誓約書（別記様式第１号の２）
③東京都暴力団排除条例に係る誓約書（別記様式第１号の３）
④経費の積算の根拠となる資料（見積書等）
⑤機械機器・資材等の名称・種類がわかる書類
⑥認定農業者、認定新規就農者のいずれかの認定証の写し
※目黒区、中野区、北区、奥多摩町、利島村、御蔵島村、青ヶ島村の７区町村の生産者の場合は、エコ農産物、有機JAS認証又は東京都GAP認証、新東京都GAP、国際水準GAPを受けたことが判る認証書等の写しを提出。
２．交付決定後・事業の実施 ～ 令和９年１月2９日（金）まで。書類が揃い次第、随時提出可能。
＜必要書類＞
①実績報告及び請求書（別記様式第７号）
②暑熱対策機器や資材を購入したことがわかる書類（例：（１）領収書及び購入したものがわかる納品書（２）名前を記載した購入明細レシート等）
③通帳の表紙の裏の写し（カタカナ表記がわかるもの）
④暑熱対策機器や資材の写真（購入直後の写真、機器や資材の名称が判る写真、使用する場所がわかる使用中の写真）
⑤暑熱対策機器や資材の設置場所がわかる資料（出来高設計書等）
（３）申請書類の提出について
受付締切（締切日必着）までに必要な提出物を全てそろえ、申請者の連絡先である電話番号を明記のうえ、お近くのJAもしくは中央会まで提出してください。郵送の際は、簡易書留又はレターパックプラスの利用をお勧めします。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
また、申請書類等の返却はいたしませんので、コピーをお手元に残しておいてください。
東京都農業協同組合中央会 都市農業支援部 東京農業推進室
〒190-0023 立川市柴崎町3-5-25 ＪＡ東京第１ビル4F
TEL 042(528)1375（直通）
E-mail: cu_nousin@tokyo-ja.or.jp
各JA担当窓口（地域のJAにお問い合わせください）
ＪＡ東京中央会では、営農開始から経営発展まで、多方面から農業者を総合的に支援することで、「持続可能な東京農業」の実現を目的とし、農業者が近年の酷暑の中でも快適に農作業ができるように集出荷場や栽培施設等の室温調整や遮光のための機械機器・資材の導入を支援します。
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