東京都：農作業省力化推進事業

上限金額・助成額100万円
経費補助率 50％

ＪＡ東京中央会では、東京都の「農作業省力化推進事業」補助金を原資とし、農作業に関する生産性の向上と労働環境の快適化を目的とし、農作業を省力化する機器等の導入経費の一部を補助いたします。

農作業を省力化して生産性向上に寄与する農業用機械機器等の導入（スマート農業機械機器等導入事業の第１に示す、スマート要素を持たないもの）
補助対象例：播種機、移植機、電動作業車・パイプレール、根菜類収穫機、葉菜類収穫機（ニンジン収穫機、ネギ収穫機）、野菜調整機、果菜類重量選別機、脱莢機、自動袋詰め機（根菜類洗浄機、ネギ皮むき機、トマト重量選別機、エダマメ脱莢機、袋詰め機）、アシストスーツ（センサー付きではないもの）

東京都農業協同組合中央会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農作業を省力化して生産性向上に寄与する農業用機械機器等の導入事業（スマート要素を持たないもの）
2026/04/24
2026/09/14
補助対象者は、都内に住所を有する次の者とする。
① 認定農業者：農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号、以下「基盤強化法」という。）第12条第１項に基づき農業経営改善計画の認定を受けた者
② 認定新規就農者：基盤強化法第14条の４第１項に基づき青年等就農計画の認定を受けた者
③ エコ農産物又はGAP認証を受けた農産物の生産者：基盤強化法第６条に基づく農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を定めていない目黒区、中野区、北区、奥多摩町、利島村、御蔵島村、青ヶ島村の７区町村の生産者等に限る。
※東京都エコ農産物認証要領（平成25年４月１日付25産労農安第２号）に基づき認証を受けた農産物の生産者若しくは有機JAS認証に限る
※新東京都ＧＡＰ認証制度実施要綱（令和５年３月30日付４産労農安第1547号）に基づくＧＡＰのほか国際水準GAPガイドラインに準拠したGAP認証に限る

補助対象経費及び補助限度額：１事業主体当たりの補助対象経費は20万円以上のものを対象とし、補助限度額は100万円とする。１機械・資材等当たりの補助対象経費の下限は、10万円とする。
補助回数：事業実施期間を通じて、１経営体につき年１回のみ

（１）補助金交付申請の提出期限：令和８年９月１４日（月）までにご提出ください。
必要書類：①「補助金申請書」（別記様式第１号の１）、② 農作業省力化推進計画（別記様式第１号の２）、③ 誓約書（別記様式第１号の３および第１号の４）、④ 経費の積算の根拠となる資料（見積書等）、⑤ 認定農業者、認定新規就農者のいづれかの認定証の写し なお、目黒区、中野区、北区、奥多摩町、利島村、御蔵島村、青ヶ島村の７区町村の生産者の場合は、エコ農産物、有機JAS認証又は東京都GAP認証、新東京都GAP、国際水準GAPを受けたことが判る認証書等の写しを作成してください。

（２）交付決定後・事業の実施～令和９年１月29日（金）
※令和９年１月29日までに支払いを完了し、書類を提出してください。

（３）実績報告及び請求書の送付
必要書類：①「実績報告及び請求書」（別記様式第７号）、② 機械機器類を購入したことがわかる書類、③ 導入機器等の写真３種類（近景・遠景・銘板（型番がわかるもの））（施設場合は外部、内部等整備場所がわかるもの）、④ 通帳の表紙の裏の写し（カタカナ表記がわかるもの）、⑤機械機器等の設置場所がわかる資料（出来高設計書等）
※書類が揃い次第、随時提出していただいて構いません。

（４）申請書類等の提出について
受付締切（締切日必着）までに必要な提出物を全てそろえ、申請者の連絡先である電話番号を明記のうえ、お近くのJAもしくは中央会まで提出してください。郵送の際は、簡易書留又はレターパックプラスの利用をお勧めします。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
また、申請書類等の返却はいたしませんので、コピーをお手元に残しておいてください。

東京都農業協同組合中央会　都市農業支援部　東京農業推進室 〒190-0023　立川市柴崎町3-5-25 ＪＡ東京第１ビル4F TEL 042(528)1375（直通）　E-mail: cu_nousin@tokyo-ja.or.jp ※各JA担当窓口（地域のJAにお問い合わせください）
https://www.tokyo-ja.or.jp/wp/archives/3362

ＪＡ東京中央会では、東京都の「農作業省力化推進事業」補助金を原資とし、農作業に関する生産性の向上と労働環境の快適化を目的とし、農作業を省力化する機器等の導入経費の一部を補助いたします。

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