東京都：家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業

2024年11月13日 2022年9月02日

上限金額・助成額3600万円

経費補助率 100％

デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。

助成金額
①助成対象事業の実施に係る経費（②及び③を除く）
・節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000円を乗じた額
ただし、再エネ100％契約等の需要家の場合は2,000円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
・助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2,500万円
③ソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費
・助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3,600万円。ただし、夏季のみの節電キャンペーンにおいては上限額を2,100万円、冬季のみの節電キャンペーンにおいては、上限額は1,500万円

対象エリア

東京都

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

目的

エコ化,設備投資

対象経費

①助成対象事業の実施に係る経費（②及び③を除く）
節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000円を乗じた額
ただし、再エネ100％契約等の需要家の場合は2,000円を乗じた額
または、節電を達成した日数に応じてポイントを付与することが可能な場合は、1需要家当たり、節電の成功日数に応じて、１日あたり200円、最大1,000円（再エネ100％契約等の需要家の場合は、１日あたり400円、最大2,000円）を乗じた額

②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2,500万円
遠隔制御型DR実施のためのシステム構築等に要する経費
助成対象経費の３分の２の額とし、上限額は2,500万円

③ソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費
助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3,600万円。ただし、夏季のみの節電キャンペーンにおいては上限額を2,100万円、冬季のみの節電キャンペーンにおいては、上限額は1,500万円。

実施主体

公益財団法人東京都環境公社

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

・都内で電気事業者から低圧の電気を購入する家庭及び事業者（以下「需要家」という）に対し、デジタル技術を活用してタイムリーに節電要請（原則5日以上）を行う取組を実施すること。

・節電キャンペーンにより、節電を達成した需要家に対し、1需要家当たり最大1,000円相当（再エネ100％契約の需要家の場合は1需要家当たり最大2,000円相当）のポイントを付与すること。
または、節電を達成した日数に応じてポイントを付与することが可能な場合は、1需要家当たり、節電の成功日数に応じて、１日あたり200円相当、最大1,000円相当（再エネ100％契約等の需要家の場合は、１日あたり400円、最大2,000円相当）のポイントを付与すること。

・需要家に対し、都が提供する気候変動対策等に関する情報（以下「ＨＴＴ情報」という。）を周知すること。

公募開始日2024/04/01

公募終了日2024/11/29

主な要件

電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）
※都内に受電点を有する需要家に低圧で電気を販売する事業者
※国、地方公共団体を除く

手続きの流れ

個別の申請予定案件について、事前相談を行います。
※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。
※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。また、予約なしでの御来社につきましては、対応できかねる場合がございますので、予め御了承ください。

申請は、電子申請（メール）を原則とします。

■申請期間
＜令和6年度夏季の都節電推進期間＞
令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで

＜令和6年度冬季の都節電推進期間＞
令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで

＜夏季及び冬季キャンペーンをまとめて申請する場合＞
令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで

問い合わせ先

都市エネ促進チーム電話：03-5990-5242 email:cnt-demand_response@tokyokankyo.jp

公式公募ページhttps://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/demand_response

デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。