福岡県福岡市：令和8年度 建築物の耐震診断費補助事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66.7％
令和7年度までは、「共同住宅」や「病院」を補助対象としておりましたが、
令和8年度より補助対象を「昭和56年５月31日以前に建築された全ての建築物」へ拡大しました！！
令和8年度の「福岡市建築物耐震診断費補助事業」の補助金申請は、令和8年4月13日より受付開始となります。
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福岡市では、災害に強いまりづくりを目的に、平成17年11月１日から住宅の耐震化を促進する支援策の一つとして「福岡市建築物耐震診断費補助事業」に着手しています。昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断に要する費用の一部に補助金を交付しています。建築物の耐震診断を希望される方は、是非ご活用ください。
■戸建住宅の場合
耐震診断に要する費用の３分の２を乗じて得た額の100円未満を切り捨てた額以内。
ただし、次に定める額を限度額とします。
イ 診断を簡易に行う場合は47,200円（目視や図面により改修の要否のみ簡易的に判断）
ロ 診断を詳細に行う場合は204,000円（詳細な調査により必要な改修内容の判断が可能）
※木造戸建住宅耐震改修工事の補助金を受けるためには「ロ」の詳細診断が必要です。
※木造戸建住宅耐震改修工事の補助金についてはこちら
■戸建住宅以外の場合
耐震診断に要する費用（次に定める額を限度とする。）の３分の２を乗じて得た額の1,000円未満を切り捨てた額以内。
ただし、簡易診断の場合は、35万円を限度とします。
イ 面積1,000平方メートル以内の部分は、1平方メートル当たり4,580円
ロ 面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は、1平方メートル当たり2,350円
ハ 面積2,000平方メートルを超える部分は、1平方メートル当たり1,570円
※第３者機関の判定などの費用を要する場合は、限度額に2,350,000円を限度として加算します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した建築物の耐震診断
※耐震診断を既に契約したもの、または耐震診断を実施中、完了済みのものは対象外
2026/04/13
2026/12/31
■補助対象となる建築物
昭和56年５月31日以前に建築確認を得て着工した建築物。
※耐震診断を既に契約したもの、または耐震診断を実施中、完了済みのものは、この事業の対象とはなりません。
■事前相談
申請者は、補助金の交付を受けようとする前に、予定している耐震診断の内容（建築物の情報や補助額の見込み、実施時期など）について市との協議が必要です。
※耐震診断を既に着手・完了した場合は、この事業の対象とはなりませんのでご注意下さい！
■申請期日
診断着手の概ね1ヶ月前まで
※補助戸数に限りがございますので、耐震診断をご検討中の方は早めにご相談ください。
■注意事項
補助申請から補助金交付決定まで、書類審査等のため、1か月ほど時間がかかります。
耐震診断の契約は、福岡市からの補助金交付決定通知後に行ってください。通知前に契約した場合や診断を実施、完了した場合は、補助の対象とならないため、ご注意ください。
診断の完了報告は申請年度の1月末までに行ってください。
■代理受領制度が使えます
代理受領制度とは、耐震改修工事等を行った事業者が申請者の委任を受け、補助金を代わりに受け取ることができる制度です。申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよく、当初の費用負担が軽減されます。補助金の申請とあわせて、代理受領制度を申請することで利用できます。
住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課
住所：福岡市中央区天神１丁目８番１号
電話番号：092-711-4580
ＦＡＸ番号：092-733-5584
E-mail：taishin@city.fukuoka.lg.jp
令和7年度までは、「共同住宅」や「病院」を補助対象としておりましたが、
令和8年度より補助対象を「昭和56年５月31日以前に建築された全ての建築物」へ拡大しました！！
令和8年度の「福岡市建築物耐震診断費補助事業」の補助金申請は、令和8年4月13日より受付開始となります。
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福岡市では、災害に強いまりづくりを目的に、平成17年11月１日から住宅の耐震化を促進する支援策の一つとして「福岡市建築物耐震診断費補助事業」に着手しています。昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断に要する費用の一部に補助金を交付しています。建築物の耐震診断を希望される方は、是非ご活用ください。
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