長野県:農業エネルギーコスト削減促進事業(基本コース)
2026年3月20日 2022年8月23日
原油・原材料価格の高騰に直面する県内の事業者のエネルギーコストの削減を促進し、持続可能な経営構造への転換と2050年度に二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量をゼロにする「2050ゼロカーボン」の実現を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、県内事業者が実施する省エネルギー効果の高い設備への更新 及び再生可能エネルギー設備の新設 を支援します。
対象経費 ① 設備費
補助対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費
(例)換気機器、空調機器、その他事業実施に必要不可欠な付属機器
② 工事費
補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
(補助対象設備の導入等に係る設計に必要な経費を含む)
③ 処分費 既存設備を更新する場合の既存設備等の撤去・処分に必要な経費
(例)既存設備の撤去・処分のための工事に要した費用
補助率1 / 2 以内
発電設備は出力1kWあたり4万円以内
補助金下限額 50万円
補助金上限額 500万円
補助対象事業 〇省エネ設備(空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備(断熱ガラス及びサッシに限る)、その他事業に関する知事が認める設備)の更新
〇再エネ設備(発電設備(太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る)、エネルギー管理設備(BEMS、FEMS)、木質バイオマスエネルギー利用設備)の新設
公募開始日 2026/03/16
公募終了日 2026/09/30
主な要件 農業経営体(水産養殖業を除く)は、事業完了までにみどり認定を受けるか、申請すること
上記以外は、事業完了までに環境にやさしい農業に関する取組を実施する
※前回(令和4~5年)農業エネルギーコスト削減促進事業を活用した方も申請できます。
(1)農業経営体(主たる業種が農業(きのこ※の菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業)
(2)農業協同組合(漁業協同組合を含む)
(3)土地改良区及び土地改良区連合
(4)県域農業関係団体 等
※;しいたけ、なめこ、くりたけ、ぬめりすぎたけ、やまぶしたけ を除く
手続きの流れ ■計画承認申請
令和8年9月30日若しくは予算が上限に達するまで
※申請書類等をご提出いただく前に、事業の活用について提出先の農業農村支援センターに事前相談することを必須とします。
※予算が上限に達した場合は、申請を受け付けられないことがあります。
農業エネルギーコスト削減促進事業補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)等を確認の上、必要な書類を期間内に提出してください。
(1) 申請書類等の受付
ア 配布方法
「ウ 配布場所及び提出先」で配布するほか、長野県公式ホームページからダウンロードできます。
(郵送による配布は行いません。)
https://www.pref.nagano.lg.jp/nosei/260316energy.html
イ 提出方法
持参又は郵送で行ってください。
提出の際は紙媒体で2部提出してください。
※紛失等を防ぐため、封筒には「農業エネルギーコスト削減促進事業補助金申請書類 在中」と記入してください。
ウ 配布場所及び提出先(公募ページに連絡先を掲載しています。)
・県内の主な事業所の所在地を所轄する地域振興局農業農村支援センター農業農村振興課に提出してください。
・事業実施が地域振興局管内を超える場合は農政部農業政策課に提出して下さい。
■みどり認定(※)について
農業経営体のうち水産養殖者以外の方は、みどり認定を、事業完了までに受けるか、申請してください。
事業実績報告書に認定番号または申請日を記載してください。
それ以外の方は、環境にやさしい農業に関する取組を行い、その内容を事業実績報告書に記載するとともに、その内容がわかる資料を添付してください。
〇みどり認定に関するお問い合わせ先
対応窓口 地域振興局農業農村支援センター農業農村振興課 (申請先は取組を行う農地が所在する市町村を所管する農業農村支援センター)
問い合わせ先 県庁農政部農業政策課 〒380-8570 長野市南長野幅下692-2 026(235)7211
原油・原材料価格の高騰に直面する県内の事業者のエネルギーコストの削減を促進し、持続可能な経営構造への転換と2050年度に二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量をゼロにする「2050ゼロカーボン」の実現を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、県内事業者が実施する省エネルギー効果の高い設備への更新 及び再生可能エネルギー設備の新設 を支援します。
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