神奈川県：介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金【3】導入支援と一体的に行う業務改善支援
2025年10月16日
神奈川県が実施する介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の交付要領。介護サービスの需要が今後さらに高まる一方、生産年齢人口の急速な減少が見込まれる中で介護人材の確保が課題となっていることを踏まえ、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境改善を図るため、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーを導入するための経費に対し補助を行う。神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金（介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金）や経済産業省が実施する「IT導入補助金」等、他の補助金等によって助成されているものは本事業の補助対象外となる。県の予算額を超えて申請があった場合は、県が予め設定した優先順位に基づき補助対象の介護事業所を選定のうえ交付する。
設備費（介護ロボット・ICT機器等の介護テクノロジー導入費）、情報通信機器費（PC・タブレット端末等の情報端末購入費（リース費用を含む）、Wi-Fi環境整備に必要な配線工事・モデム・ルーター・アクセスポイント・システム管理サーバー・ネットワーク構築等の経費）、ソフトウェア費（介護ソフト・バックオフィスソフトの導入費）、業務改善支援費（コンサルティング会社等による業務改善支援を受けるための費用）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護サービス事業者が介護ロボット・ICT機器等の介護テクノロジー（TAIS掲載機器、介護ソフト、バックオフィスソフト等）を導入する事業、複数の機器を組み合わせて導入するパッケージ型導入支援、及び介護テクノロジーの導入と一体的に行う業務改善支援（コンサルティングや相談センター等による支援）
2026/04/01
2027/03/31
介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）、又は老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームであること
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」を宣言すること（対象外の事業所は同等の対策を講じていることを宣言）
介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン等を参考に業務改善に取り組み、業務改善計画を作成すること
補助を受けた介護事業所等は、科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集及び厚生労働省等が実施する効果検証事業等に協力すること
導入する機器等は販売価格が公表されており一般に購入できる状態にあるものであること（開発に要する経費は対象外）
介護テクノロジーの導入に際し、コンサルティング会社等又は「介護生産性向上総合相談センター」等による業務改善支援を受けること
県が委託する事業者を通じて補助金交付申請書（様式１）、役員等氏名一覧表、所要額調書（様式２）、事業計画書（様式３）等の必要書類を提出→県による審査・交付決定→介護テクノロジーの導入・活用→業務改善計画の作成及び県への提出→事業実績報告書（様式７〜９）、精算額調書等の必要書類の提出（提出期限は当該年度の１月末日）→補助を受けた翌年度から３年間、業務改善に係る効果を県に報告
福祉子どもみらい局 福祉部高齢福祉課
福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課へのお問い合わせフォーム
福祉施設グループ
電話：045-210-1111
内線：4852
神奈川県が実施する介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の交付要領。介護サービスの需要が今後さらに高まる一方、生産年齢人口の急速な減少が見込まれる中で介護人材の確保が課題となっていることを踏まえ、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境改善を図るため、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーを導入するための経費に対し補助を行う。神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金（介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金）や経済産業省が実施する「IT導入補助金」等、他の補助金等によって助成されているものは本事業の補助対象外となる。県の予算額を超えて申請があった場合は、県が予め設定した優先順位に基づき補助対象の介護事業所を選定のうえ交付する。
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