神奈川県横浜市：テック系スタートアップ実証実験等支援助成/第2弾

助成金の交付対象となる経費は、以下に掲げるもので、対象事業の実施に必要不可欠であり、かつ対象となる計画の期間内に契約、取得を完了し、報告書の提出までに支払いが完了するものとします。
①試作品等の開発費（仕入代金、材料費、外注費等）
ハードウエア関連
• 原材料・副資材の購入
• 機械装置又は工具、器具、資料等の購入費（原則、単価が10万円未満（税込）のものに限る(※1)）
• 機械装置等のリース料（リース契約終了後に所有権が移転するものは、リース料ではなく購入費とみなす）
• 外注加工費（デザイン費等を含む）
• 開発・改良に係るその他必要経費
• ソフトウエア関連
• 外部ベンダー等への外注費
• 開発環境・ツール等の利用料
• 試作品等の開発・改良に係るその他必要経費

ただし、以下の経費については対象外とする。
・量産に使用するもの
・パソコンやスマートフォン等の本実証実験以外でも使用できる資産とみなされるもの

②実証実験関連費 • 安全対策費（保険料・機器試験料・保安警備料等）
• 謝礼等(モニターや協力施設への謝金、その他物品を含む)
• 会場使用料等
• 機器賃借料（クラウドサービス利用料等を含む）
• 実証実験に係るその他必要経費

③トライアル導入関連費
• 製品・サービスの取得費用及びリース料、使用料等
• 導入に係る設置費用、輸送費用、調整・設定費用、カスタマイズ費用（外注分に限る）
• トライアル導入した製品・サービスに係る稼働に要するメンテナンス、燃料費等の付帯費用（他の用途と経費を区分できないものを除く）
• トライアル導入に係るその他必要経費

④旅費・交通費 • 旅費・交通費（採択企業に係る旅費・交通費で、領収書等を取得可能なものであり、かつ旅行目的が採択された事業の目的と合致すると判断できるものに限る）
⑤謝金 • 弁護士、公認会計士、弁理士等専門家への謝金
⑥調査費・広告費 • 特許及び実用新案の調査・取得に要する費用（弁理士等への謝金を含む）
• ニーズ・市場・マーケットの調査に要する費用
• 技術評価に要する経費
• 広告宣伝費（展示会・見本市等への出展費用を含む）
• 調査宣伝に係るその他必要経費
ただし、以下の経費については対象外とする。
・他者からの知的財産権等の買い取り費用
・日本の特許庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許等）
・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
・国際調査手数料・国際予備審査手数料において、日本の特許庁に納付される手数料
・外部の者と共同で申請を行う場合の経費
・本補助事業と密接な関連のない知的財産権等の取得に関連する経費
・他の制度により知的財産権の取得について補助等の支援を受けている経費
⑦直接人件費 • 対象事業の実施に要する直接人件費（登記上役員に該当するものは除く。）
⑧その他費用 • 当事業に関連するその他必要経費(※2)
※1…原則 10 万円未満（税込）とします。10 万円以上（税込）となるものについて、実証実験等の内容に応じて、特に必要と認められる場合は対象とします。
※2…上記に記載のない経費は実証実験等の内容に応じて、横浜市が個別審査し、対象可否を判断します。