東京都北区：新紙幣・キャッシュレス対応決済機器更新等支援事業補助金

※郵便事故等により申請書類が不達となった場合の責任は負いかねます。
差出記録の残る郵送方法で発送することを推奨します。
提出期限までに申請書類が到着しなかった場合は、理由のいかんによらず補助対象となりません。また、申請書類に不備があり提出期限までに必要な訂正・再提出等が完了しない場合、補助金を不交付とすることがありますので、ご注意ください。

■事業の流れ
当支援事業は、機器の改修・買替え等の取組実施及び経費の支払い後に提出される申請書類の審査を経て交付決定される事後書類審査方式の支援事業です。
当支援事業の利用にあたっては、以下の流れで申請を行っていただき、書類審査を行います。

《事業の流れ》
（1）【申請者】補助金交付申請書類一式の提出（差出記録の残る方法での郵送提出となります。到着期限は令和7年3月17日（消印有効）となります）
（2）【北区】書類審査
（3）【北区】交付決定通知書の送付
（4）【北区】補助金のお振込み
（2）~（3）は新紙幣・キャッシュレス決済機器補助金事務センター、（4）は北区で行います。

■提出書類
対象者は、次に掲げる書面を令和7年3月17日までに、下記送付先に郵送で提出してください。
（以下の書類はA4サイズ・普通紙・片面印刷でご提出お願いします。また、申請書類はホチキス止めはしないようお願いします）

（1）交付申請書（別記第1号様式）
（2）申請者概要（別記第2号様式）
（3）補助対象経費を支払ったことが確認できる書面（領収書等）
（4）決済機器又はキャッシュレス決済端末の設置が確認できる書面（現場写真等）
（5）決済機器又はキャッシュレス決済端末の買替えの場合は、補助対象者が買替え前の決済機器を使用していたことが確認できる書面
（6）キャッシュレス決済の加盟店手続完了したことが確認できる書面
（7）会社概要（履歴事項全部証明書の写し又は開業届の写し）
（8）税の未納がないことが確認できる書類
　【法人】直近の法人都民税の未納がないことが確認できる納税証明書
　（法人事業税・特別税ではありません）
　【個人事業主】特別区民税・都民税の未納がないことが確認できる令和5年度（令和4年の所得に対する納税）の納税証明書　又は非課税収証書
　※法人、個人事業主いずれも領収証書は不可です。必ず証明書を取得してください。
　※創業3カ月以上1年未満の中小企業者については令和6年度の特別区民税・都民税の納税証明書または非課税証明書
（9）区内に店舗等があることが確認できる書面
（10）その他区長が必要と認める書面
（11）返信用封筒（長3等）※返信用切手（110円以上の切手等）が貼られているもの
　・A4サイズの交付決定通知書1枚を三つ折りでお送りします。送り先住所・氏名を記載し、定型サイズ（長3）であれば110円切手を貼ったものを同封してください。
　・三つ折りしない定形外サイズ（角A4等）での送付をご希望の場合は140円以上の切手が必要です。

以上の書類を下記の申請期間内に送付してください。
申請期間：令和6年11月18日～令和7年3月17日　消印有効
※提出期限までに申請書類が下記送付先へ到着しなかった場合は、理由のいかんによらず補助の対象となりません。また、申請書類に不備があり提出期限までに必要な訂正・再提出等が完了しない場合、補助金を不交付とする場合がありますので、ご注意ください。
※郵便事故等により申請書類が不達となった場合の責任は負いかねます。
差出記録の残る郵送方法で発送することを推奨します。

【提出書類についての補足】
※補助対象経費であっても、期限内に取組の実施や納品が完了していない場合及び領収書、納税証明書、写真等の確認書類の未提出や不備がある場合は補助の対象となりません。
※提出していただいた書類は、補助金交付決定の審査資料となります。また、返却いたしませんので予めご了承ください。
※申請書類には、フリクションボールペン等、消すことができるボールペン、修正液、修正テープ等はお使いいただけません。