新潟県：新事業チャレンジ支援事業/第2回募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年8月13日
上限金額・助成額133.3万円
経費補助率
66％
多くの皆さまより申請をいただき、予算の上限に達したため、令和7年6月12日（木）をもって申請受付を終了いたしました。
これに伴い、今後提出された申請書につきましては、受付いたしかねますので、ご了承くださいますようお願いいたします。
なお、すでに提出いただいた申請書についても事務局で申請を受け付けたものから先着順で審査となるため、交付対象とならない場合があります。
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エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取組であって、地域の課題解決に資するもの、またはＤＸや脱炭素、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジを支援する。
機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
○ 申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。
※昨年度までの「一般型」を見直し、今年度は地域課題の解決につながる取組を支援する（地域課題解決型）とともに、新たに「重点課題解決型（生産性向上枠）」を設け、省人化・省力化に向けた取組を支援します。
※「重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）」は、昨年度までの「重点型」と同様のものとなります。
【地域課題解決型】
新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組であって、地域の課題解決に資する取組であること
【重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）】
「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること
【重点課題解決型（生産性向上枠）】
製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること
○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領、過去の取組例等をご参照ください。
2024/07/29
2025/06/13
○ 県内中小企業であること
○ 「地域課題解決型」及び「重点課題解決型（生産性向上枠）」については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること
【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
※「重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）」については【売上減少要件】はありません。
最寄りの商工会または商工会議所、もしくは県（新潟県新事業チャレンジ補助金事務局）に申請書及び関係書類を提出してください。
※申請方法の詳細については、最寄りの商工会または商工会議所に御相談ください。
本事業にかかる申請については、商工会・商工会議所が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっております。申請を希望する場合には締切までに十分な余裕をもって（受付期限の概ね10日前までに）、必ず地域の商工会・商工会議所に早めに相談してください。
※申請要領、申請様式等は、公募ページよりダウンロードできます。（商工会・商工会議所においても入手可能です。）
※申請する事業区分により様式が異なるものがありますのでご注意ください。
〒950-0082 新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命ビルディング3階 株式会社JTB新潟支店内 【電話番号】 電話番号 ： 0570 - 783736（ナビダイヤル）
多くの皆さまより申請をいただき、予算の上限に達したため、令和7年6月12日（木）をもって申請受付を終了いたしました。
これに伴い、今後提出された申請書につきましては、受付いたしかねますので、ご了承くださいますようお願いいたします。
なお、すでに提出いただいた申請書についても事務局で申請を受け付けたものから先着順で審査となるため、交付対象とならない場合があります。
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エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取組であって、地域の課題解決に資するもの、またはＤＸや脱炭素、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジを支援する。
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