県産農林水産物及び県産米粉等の消費及び需要拡大を図るため、食品関連事業者及び生産団体等が取り組む県産農林水産物又は県産米粉等及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取組（新商品開発、輸出促進又は園芸産地形成・販路拡大活動）に要する経費の一部を補助する事業。
(1)新商品開発支援事業：県産原材料確保活動（旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、種苗費、生産資材費、協同作業用器具費等）、商品開発及びメニュー開発活動（旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、原材料費、機械装置・工具経費、成分分析費等）、マーケティング活動（旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、委託費、消耗品費等）、県産原材料確保活動（会議費、実証ほ設置費等）
(2)輸出促進事業：会議実施（旅費、謝金、使用料賃借料、印刷製本、通訳・翻訳等に要する経費）、マーケティング活動（旅費、調査費、資材購入費、委託費、通信運搬費、通訳・翻訳費、労務費等）、輸出環境整備（通信運搬費、委託費、通訳・翻訳費等）、ハラール認証の取得（通信運搬費、委託費、通訳・翻訳費等）
(3)園芸産地形成・販路拡大活動支援事業【園芸産地形成】：会議実施（旅費、謝金、会場賃借料、印刷製本費、消耗品費等）、新品目導入・生産拡大活動（種苗費、肥料費、旅費、消耗品費等）【販路拡大活動】：マーケティング活動（旅費、会場賃借料、印刷製本費、展示会出展費、通信運搬費、消耗品費等）、インターネットシステム販売導入（備品購入費、消耗品費、委託費等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)新商品開発支援事業：県産農林水産物又は県産米粉等を原料とし、県内の農林漁業者又は農林水産業団体と連携し契約等による供給を受け、県産農林水産物又は県産米粉等を事業採択以降３年以上継続して使用する事業。補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下。
(2)輸出促進事業：県産農林水産物又は県産米粉等を原料とし、明確な目標を設定し、事業計画に基づき継続的に輸出拡大に取り組む事業。補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下（ただし、そのうちハラール認証の取得に要する経費は250千円を超えてはならない）。
(3)園芸産地形成・販路拡大活動支援事業：県産農林水産物（園芸品目）の産地形成又は販路拡大を目的とする事業。補助対象経費の総額が500千円以上2,000千円以下。
2026/06/30
2026/08/28
(1)新商品開発支援事業：対象事業者は県内に本社又は事業所を有する食品製造事業者、県内の食品関連事業者、その他県産農林水産物の需要拡大が見込まれる商品開発を行う企業又は団体で知事が特に認めたもの。県産農林水産物又は県産米粉等を原料とし、県内の農林漁業者又は農林水産業団体と連携し契約等による供給を受けること。県産農林水産物又は県産米粉等を事業採択以降３年以上継続して使用すること。補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下。
(2)輸出促進事業：対象事業者は生産者団体、農業者等の組織する団体、流通事業者等、上記のいずれかを含んだグループであらかじめ代表企業又は代表団体の定めのある者又は知事が認めるもの。県産農林水産物又は県産米粉等を原料とすること。明確な目標を設定し、事業計画に基づき継続的に輸出拡大に取り組むこと。補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下（ただし、そのうちハラール認証の取得に要する経費は250千円を超えてはならない）。
(3)園芸産地形成・販路拡大活動支援事業：対象事業者は卸売市場法第13条第１項に基づく認定を受けた地方卸売市場の開設者、卸売業者、仲卸業者。県産農林水産物（園芸品目）の産地形成又は販路拡大を目的とすること。補助対象経費の総額が500千円以上2,000千円以下。
様式第1号「事業実施申請書」及び様式第2号「事業実施計画書」を作成し、下記メールアドレスに電子データを送付。令和8年8月28日（金曜日）必着。内容の確認後、場合によりヒアリングを行うことがある。補助事業の採択を待たずに事業を開始する場合は、「様式第３号 認定前着手届」の提出を併せて提出。補助対象期間は交付決定の日から令和9年3月31日まで（認定前着手届を提出した場合は届出日から）。
新潟県農林水産部食品・流通課 販売戦略班（食品産業担当）
Tel：025-280-5963
メール：ngt060040@pref.niigata.lg.jp
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