広島県：中小企業・小規模事業者のための デジタルサービス活用型 人手不足対策事業補助金

次の全ての要件を満たすことが要件です。

(ア) 交付申請時点において、広島県内に本社、本店、支店又は事業所等を有し、県内で事業を営む法人又は個人であること。
(イ) 交付申請に必要な情報を入力し、添付資料（本要領「３－２（２）交付申請に必要な書類」参照）を必ず提出すること。
(ウ) 交付申請の際、1申請者につき、必ず申請者（担当者）自身が管理する1つの携帯電話番号を登録すること。また、登録された携帯電話番号に対し、事務局から連絡があった際には応じること。
(エ) 国及び県、市町その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として含んでいないこと。
(オ) 事務局に提出した情報は、事務局から広島県に報告するとともに、事務局、広島県（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。
一 本事業における審査、選考、事業管理のため
二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
三 各種事業に関するお知らせのため
四 法令に基づく場合
五 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難
であるとき
六 事務局、広島県が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合
(カ) 事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。（事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする）
(キ) 訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
(ク) 広島県が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。
(ケ) 交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおける、交付要綱第２３条に基づく事務局及び広島県による立入調査等への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となる場合があることに同意すること。
(コ) 導入するデジタルサービスに比して役務費用が占める割合が著しく高額でないこと。
(サ) 募集要項「２－２－２ 申請の対象外となる事業者」に記載の事業者でないこと。