全国：事業再構築補助金 /第5回公募

下記①、②の両方を満たすこと。（※２）
① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。（※３）
② 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針 （ https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。（※４）
（※１）令和３年の国による緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第１項の規定に基づき、令和３年に発出されたものをいう（以下同じ））に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた事業者に対する措置として、緊急事態宣言特別枠を設けております。要件に合致すれば、地域や業種は問い
ません。詳細については、３．補助対象事業の類型及び補助率等、４．補助対象事業の要件を参照ください。
（※２）【大規模賃金引上枠】、【卒業枠】、【グローバルＶ字回復枠】、【緊急事態宣言特別枠】、【最低賃金枠】については、補助対象要件を別途設けています。詳細については、４．補助対象事業の要件を参照ください。
【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【緊急事態宣言特別枠】に比べて採択率において優遇されます。
なお、すべての公募回の合計で、【大規模賃金引上枠】は150社限定、【卒業枠】は400社限定、【グローバルＶ字回復枠】は100社限定の交付件数です。
（※３）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳しくは、４．補助対象事業の要件を参照ください。
（※４）事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復枠】については5.0％）以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復枠】については5.0％）以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補助金額3,000万円を超える案件は金融機関（ファンド等を含む）及び認定経営革新等支援機
関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と事業計画を策定する必要があります。認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定ください。