福岡県福岡市：令和8年度 次世代自動車の普及に向けた支援事業（電気自動車等）補助金

・個人：福岡市に住民登録をしている者
・事業者：福岡市に事業所等を有する個人事業主又は法人
（独立行政法人等の公法人、国又は地方公共団体が50％以上出資する法人を除く）※FCVのみ
・自治協議会：「福岡市自治協議会に関する要綱」の規定により区長が登録したもの
・下記の要件を全て満たす車両であること
　・自動車検査証の使用の本拠の位置が、福岡市内の住所である自動車であること。
　・自動車検査証の初度登録年月日が、令和８年４月１日から令和９年３月１日までの間であること。ただし、中古の輸入車の初度登録を除く。
　・電気自動車については、自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が自家用であること。
・申請にあたっては、以下の要件を全て満たすこと
　・申請者が、交付申請から交付決定時までの間に市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がないこと。
　・申請者が、暴力団または暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。
　・補助対象者が自治協議会の場合、補助対象車両の購入またはリース費用として、福岡市自治協議会共創補助金を活用していないこと。
　・購入の場合、補助対象者は、車両の購入者であり、かつ補助対象車両の自動車検査証上の所有者であること。ただし、所有権留保付ローンによる購入の場合は、自動車検査証上の所有者が自動車会社またはローン会社等であること。
　・購入の場合、補助対象車両は、代金の支払いが現金で完了しているか、又は全額支払いの手続きが完了していること。ただし、支払いの手続きには、手形による支払いを除く。
　・リースの場合、リース期間は処分制限期間（４年）以上であること。
　・自動車を販売する業を営む法人が所有者となる車両の場合は、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものでないこと。
　・自動車を販売する業を営む法人のうち、自動車を販売する業を主として営む法人が、当該車両の自動車検査証上の使用者となる場合は、その者が当該車両と同一名称の車両を、当該車両の初度登録日前一年以内に販売していないこと、かつ、初度登録日後一年以内は販売しないこと。自動車を販売する業を主として営む法人とは、次のいずれにも該当する者をいう。ただし、新たに自動車を販売する業を営む者である場合については、福岡市地球温暖化対策市民協議会（以下、「市民協議会」という。）が個別に判断する。
　① 直近の会計年度における総売上に占める自動車販売（新車販売に係るもの）に係る売上の比率が１５％超である者
　② 直近の会計年度における年間の新車販売台数が20台超である者
　③ 前各号に相当する者として市民協議会が特に認める者
　・これまでに市民協議会から補助金を受けて補助対象車両を購入している場合は、当該車両登録後４年を経過していること。ただし、補助金を受けた翌年度以降に市民協議会から承認を受けて財産処分した場合を除く。