全国：令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) ④再生可能エネルギーの価格低減促進事業『設備等導入事業』 /3次公募

＜補助対象者＞
（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
（３）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（４）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（５）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
（６）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
（７）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
（８）事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
（９）法律により直接設立された法人
（１０）地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）
（１１）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者