全国：「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金（企業、業界団体コース）/第2回公募

■応募形式
⑴ 取組支援事業者が、他の企業のＣＣＢ取組を促す形式
支援対象企業等における CCB 取組の導入を促進するための、取引先やサプライチェーン企業、その他企業に対して、伴走支援や取組提案、仕組み提供等で、ＣＣＢ取組の普及を図る。
⑵取組支援事業者が、他の企業と協働してCCB取組を拡大する形式
取引先やサプライチェーン企業など、外部の複数企業や関係主体と連携し、それぞれの資源や機能を活用しながら、支援対象企業等におけるCCB取組の実装・拡大を図る。
⑶取組支援事業者のグループ企業又は関連会社においてCCB取組を展開する形式
グループ企業又は関連会社を支援対象企業等として、グループ内での横展開や標準化等により、継続的かつ面的なCCB取組の拡大を図る。 なお令和８年度の公募は、実施済みの第１回と今回の、全２回を予定している。

■事業実施主体
以下の必須要件を全て満たす法人格を有する民間事業者等であること。なお、複数事業者のコンソーシアム形式でも構わないが、構成事業者の全てが以下の要件を満たしている必要があるほか、応募時に代表企業を定め、こども家庭庁及び事務局とのやり取りは代表企業により行うこと。
① 日本に拠点を有していること。
② 補助事業を的確に遂行するに足る組織、人員、設備等の運用体制を有していること。
③ 補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。健全な財政基盤であることを証するため、直近の年度の帳簿や資金運用について公認会計士や会計監査法人から監査を受けていること。
④ こども家庭庁長官から補助金交付等停止又は指名停止措置を受けている期間中ではないこと。
⑤ こども家庭庁が実施する「「こどもとともに成長する企業」構想」に向けた他の事業との連携に協力すること。
⑥ 自らが、所属する地域や業界内において、「こどもとともに成長する企業」のリーディングカンパニーとして、こどもまんなか社会に向けた取組（例えば、家族の日の開催、働き方改革、福利厚生の強化等のような社内向け取組や、地域の学校との連携、民間団体との連携等の社外向け取組）を予定していること。
⑦ 別添４「暴力団等の排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当する者でないこと。
⑧ 当要領５．（２）に記載の応募説明会、及びこども家庭庁との応募前相談の双方に参加すること。