全国：歯科技工士の人材確保対策事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本公募は事業実施期間を十分確保するため、令和８年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っています。
採択・執行に当たっては、国会での令和８年度予算の成立が前提となりますので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることをご承知置き下さい。
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卒前教育では経験できない歯科臨床をより身近に感じ、臨床に即した知識・技術を習得するための研修及び歯科技工士養成施設の指導者や地域の歯科技工士が、CAD/CAM等のデジタル技術の知識・技術を習得するための研修を実施し、歯科技工士の人材確保を図ることを目的としています。
■対象経費
職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、社会保険料、雑役務費、委託費（前に掲げる経費に該当するもの。）
■補助率
定額
■基準額
１年目：9,749,000円（上限額） ２年目：7,912,000円（上限額） ３年目：5,156,000円（上限額） ４年目：3,318,000円（上限額）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
歯科技工士実地研修・技術修練部門の整備・運営事業及びデジタル技術実地研修事業
1）技術修練部門の運営及び技術修練の実施：教育機関（歯科技工士学校・養成所等）等において技術修練部門の運営を実施。専任の研修指導者を１名以上配置、その他受入調整等を行うスタッフを必要に応じ配置。
2）歯科技工士実地研修：医療機関における歯科治療（補てつ治療等）の見学を含むものとし、実際の患者において歯科技工物の製作と当該歯科技工物の製作に関わる歯科治療の一連の過程が理解できるような実地研修を実施。
3）デジタル技術実地研修事業：歯科技工士養成施設の指導者や地域の歯科技工士を対象としたCAD/CAM等のデジタル技術の知識・技術を習得するための研修を行う。
4）運営協議会の設置・研修プログラム作成・事業評価：定期的に運営協議会を開催。研修プログラムの作成及び事業評価を行う。運営協議会の委員には、歯科医師の職能団体を代表する有識者、歯科技工士の職能団体を代表する有識者、全国歯科技工士教育協議会を代表する有識者をそれぞれ１～２名程度含む。
2026/07/06
2026/07/21
（１）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること
（２）本事業の実施に当たって、歯科医療及び歯科技工士養成に関わる関係団体の協力を得ることができること
（３）本事業の実施に係る会計処理等の事務処理を適切に行う能力を有すること
（４）本事業を実施する上で必要な経営基盤を有し、資金等の管理能力を有すること
（５）日本に拠点を有していること
（６）厚生労働省から補助金交付等の停止、又は指名競争入札において指名停止を受けている期間でないこと
（７）予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
（８）その他参加資格として、別紙－１に掲げる公募参加適合条件を満たすこと
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法
① 提出期間：令和８年７月６日（月）から令和８年７月21日（火）（必着）
② 提出先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省医政局歯科保健課総務係 宛
※ 封筒の宛名面に「歯科技工士の人材確保対策事業企画書在中」と朱書きにより明記してください。
※ 応募書類は、原則として郵送又は宅配便により提出してください。郵送の場合、簡易書留等、配達証明可能な方法をとってください。
厚生労働省医政局歯科保健課総務係 電話 03-5253-1111（内線2583） FAX 03-3595-8687 ※ 問い合わせは、平日（月曜日～金曜日）午前9時30分～午後5時00分（11時30分から12時30分迄を除く。）
本公募は事業実施期間を十分確保するため、令和８年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っています。
採択・執行に当たっては、国会での令和８年度予算の成立が前提となりますので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることをご承知置き下さい。
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卒前教育では経験できない歯科臨床をより身近に感じ、臨床に即した知識・技術を習得するための研修及び歯科技工士養成施設の指導者や地域の歯科技工士が、CAD/CAM等のデジタル技術の知識・技術を習得するための研修を実施し、歯科技工士の人材確保を図ることを目的としています。
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