全国：設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ等熱利用設備導入事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
環境省による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）の一環として、再生可能エネルギー熱利用設備の導入を促進する事業です。国庫補助金である公的資金を財源としており、適正な執行が求められています。令和８年度予算による募集で、予算額や採択予定件数については公募要領に明記されていません。
再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、工場廃熱利用等）の導入に係る経費、蓄電池システム（付随するEMS等を含む）導入に要する費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）再エネ等熱利用設備導入事業「設備等導入事業Ａ」 （以下「設備等導入事業Ａ」という）
太陽熱若しくはバイオマス熱利用設備又は自家消費型の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業
（２）再エネ等熱利用設備導入事業「設備等導入事業Ｂ」 （以下「設備等導入事業Ｂ」という）
地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱若しくは雪氷熱利用設備の導入を行う事業
（３）再エネ等熱利用設備導入事業「設備等導入事業C」 （以下「設備等導入事業C」という）
工場廃熱等利用設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入を行う事業
2026/06/18
2026/07/16
・協会から補助金の交付決定通知前に発注等を行った経費は、交付規程に定める場合を除き補助対象外
・応募申請書類に虚偽の記述を行わないこと
・蓄電池システム（付随するEMS等を含む）においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1（レベル1）以上の適合ラベルを取得した製品を使用すること（二次公募から要件化）
・設備等導入事業Bの地中熱：熱交換器を土壌中に埋設する方式のCO2削減コストを引き上げ
・設備等導入事業Cの工場廃熱利用：２種類の設備を導入する場合のCO2削減コストを引き下げ。一体型設備（ヒートポンプと熱交換器の機能を兼ね備えたもの等）は、各設備と同等の機能を有することが認められる場合に限り、２種類の設備として扱う
■コスト要件
（熱利用）： 当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。
（発電）： 本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るものに限る。
１．jGrants（Jグランツ）により応募書類を提出
２．補助対象事業の選定
３．採択決定後、交付決定
４．補助事業実施（令和８年度単年度または令和８年度、９年度の２か年）
５．事業完了
６．完了後の手続き
※補助事業の実施及び完了後は、交付規程及び実施要領に従って手続きを行う
■公募に関するお問合せ
電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早めにお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
環境省による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）の一環として、再生可能エネルギー熱利用設備の導入を促進する事業です。国庫補助金である公的資金を財源としており、適正な執行が求められています。令和８年度予算による募集で、予算額や採択予定件数については公募要領に明記されていません。
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