北海道旭川市：令和５年度 旭川市IT企業進出支援補助金
旭川市内に事業所を新設する情報通信関連企業に対して、経費の一部を支援します。
・事業所賃借料の2分の1（限度額：月額10万円）
※敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料、消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料の10分の10（限度額：月額10万円）
※電話料金、インターネット接続費、プロバイダー利用料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な経費。回線工事費や消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料（オプション）
市内データセンターが提供するサービス利用料の10分の10 （限度額：月額3万円）
事業所賃借料・通信回線使用料・通信回線使用料（オプション）
・市内に事業所を新設する情報通信関連企業
市外において1年以上の事業実績を有すること
事業所を市内に有していない者で、新たに事業所を市内に開設し、継続的に運営する者であること
事業所の常用雇用者が2人以上であること
※旭川市民であり、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の被保険者であること
事業開始日が事業所の賃貸借契約日等から6か月以内であること
2023/04/03
2024/03/29
・対象業種
情報通信関連企業
情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
インターネット附随サービス業
映像・ビデオ制作、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信技術を利用する方法により行う事業に限る）
データセンター業、インターネットサービスプロバイダ業
情報通信技術を用いて、自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請方法については旭川市経済部企業立地課 へお問い合わせください。
旭川市経済部企業立地課 〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階 電話番号： 0166-25-9172 ｜ ファクス番号： 0166-26-7093
旭川市内に事業所を新設する情報通信関連企業に対して、経費の一部を支援します。
・事業所賃借料の2分の1（限度額：月額10万円）
※敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料、消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料の10分の10（限度額：月額10万円）
※電話料金、インターネット接続費、プロバイダー利用料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な経費。回線工事費や消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料（オプション）
市内データセンターが提供するサービス利用料の10分の10 （限度額：月額3万円）
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