新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。
■令和6年度の事業について
【主な変更点】
◎新たに「人材確保・定着支援」を追加しました。
◎「IT・デジタル支援」と「設備等購入支援」は、令和5年度と令和6年度の合計で上限額80万円となります。
◎エネルギー価格高騰緊急対策支援は令和5年度で終了しました。
1. 経営計画等策定支援
専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費
例）「コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて相談したい」
2. 補助金申請手続き支援
専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費
例）「国の『事業再構築補助金』に必要な事業計画書の作成を支援してほしい」
3. 販売促進・業態転換支援
広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費
例）「新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい」
4. インバウンド対応支援
多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費
例）「メニューや看板を多言語表示にしたい」
5. 人材確保・定着支援
求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費
例）「自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成・リニューアルしたい」
6. ＩＴ・デジタル対応支援
業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費
例）「ＰＯＳレジを導入して、購買データを管理したい」
7. 設備等購入支援
省エネ及び生産性向上等に資する設備等の購入に係る経費
例）「店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい」
8. 展示会等出展支援
販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費
※「6 IT・デジタル対応支援」及び「7 設備等購入支援」の補助上限額は、令和5年度補助額との合計で80万円までとなります。（例：令和5年度に20万円の補助を受けた場合、60万円まで申請可）
1 経営計画等策定支援
専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティング
2 補助金申請手続き支援
専門家による各種補助金及び給付金等の申請
3 販売促進・業態転換支援
広告費等の販売促進及び新分野への業態転換
4 インバウンド対応支援
多言語化対応及び和式トイレの洋式化
5 ＩＴ・デジタル対応支援
業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化
6 設備等購入支援
生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入
7 展示会等出展支援
販路拡大のための展示会・見本市等への出展
2024/04/01
2025/01/31
中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主
(1)法人の場合
・区内に本店（営業の本拠）があり、本店と本店登記が同一所在地であること
（バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース等は対象外。）
・法人都民税、法人事業税を滞納していないこと
(2)個人の場合
・区内に事業所（営業の本拠）を有していること
（バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース等は対象外。）
・住民税、個人事業税を滞納していないこと
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
（1）申請期間
令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで（消印有効）
※申請期限を過ぎてからのご申請は、例外なくお受けできませんので、必ず申請期限までにご申請ください。
（2）補助対象期間
令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで
※「6 IT・デジタル対応支援」及び「7 設備等購入支援」は令和5年4月1日（土）から令和7年1月31日（金）まで
事業実施前に補助金を交付する概算払制度を設けています。
申請期間
令和6年4月1日（月）から令和6年12月27日（金）まで（消印有効） ※申請期限を過ぎてからのご申請は、例外なくお受けできませんので、必ず申請期限までにご申請ください。
補助対象期間
交付決定日から令和7年3月31日（月）
【注】令和7年3月31日（月）までに支払を完了した事業が対象になります。
申請については、下記住所への郵送をお願いします。
〒160-0023 新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿（新宿区立産業会館） 3階
新宿区 文化観光産業部 産業振興課 経営力強化支援事業担当
電話：03－5273－3554（直通）
ファックス番号：03－3344－0221
〒160-0023 新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿（新宿区立産業会館） 3階 新宿区 文化観光産業部 産業振興課 経営力強化支援事業担当 電話：03－5273－3554（直通） ファックス番号：03－3344－0221
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