鹿児島県鹿児島市：オンライン観光支援補助金

上限金額・助成額30万円
経費補助率 50％

鹿児島市では新型コロナウイルス感染症の影響下における当面の観光振興を図るため、鹿児島市内で民間の企業等又は個人事業主が国内外からの観光需要回復を見据え実施する海外から本市への将来の誘客につながるインターネット上での観光の取組に対し、補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の2分の1
補助限度額：補助事業者1者あたり30万円
補助対象期間：交付決定の日から令和4年3月14日まで（申請は令和4年2月14日まで）

モバイルWi-Fi等、オンライン環境整備のための機材導入・設置に要する経費
ウェブカメラ、マイク等ライブ配信のための機材導入・設置に要する経費
技術支援、映像編集等一定の配信水準確保や、観光ガイド等のための外部委託に要する経費
プラットフォームへの登録料、販売手数料等インターネット上の外部サイトでの配信に要する経費

鹿児島市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象者が企画・運営するもので、あらかじめ日程等の内容と参加代金の有無等を定めた配信に関する計画を作成し、参加者を募集して実施するインターネット上での観光の取組のうち、海外から本市への将来の誘客につながる事業
2023/01/19
2023/02/14
・補助対象者
鹿児島市内で海外観光客の継続的受入を実施し、又はこの要綱に基づく補助を受けたオンライン観光の実施を契機に海外観光客の継続的受入の実施を予定する民間企業等（任意団体を含む。）又は個人事業主のうち、次に掲げる要件を満たす者が対象です。
民間企業等にあっては市内に事務所又は営業所を有する者、個人事業主にあっては市内に事務所又は営業所を有する者若しくは市民
納期の到来している市税の滞納がない者（ただし、地方税法（昭和25年法律第226号）第15条に基づき徴収の猶予を受けているときは、滞納がない者とみなします。）
上記にかかわらず、宗教法人法（昭和26年法律第126号）に掲げる宗教団体にあっては収益事業にて実施する必要があります。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。）第2条第2項に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）若しくは暴力団及び暴力団員と関係を有する者は、対象としません。

※事前の審査が必要です。
必ず、事業実施前に応募を行ってください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※先着順です。

〒892-8677鹿児島市山下町11-1みなと大通り別館3階 鹿児島市観光プロモーション課　電話番号：099-216-1510 ファクス：099-216-1320
https://www.city.kagoshima.lg.jp/kan-senryaku/online-tourism.html

鹿児島市では新型コロナウイルス感染症の影響下における当面の観光振興を図るため、鹿児島市内で民間の企業等又は個人事業主が国内外からの観光需要回復を見据え実施する海外から本市への将来の誘客につながるインターネット上での観光の取組に対し、補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の2分の1
補助限度額：補助事業者1者あたり30万円
補助対象期間：交付決定の日から令和4年3月14日まで（申請は令和4年2月14日まで）

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