栃木県宇都宮市:中小企業向け脱炭素化促進事業補助金
2023年1月10日
本補助金は、中小企業等に対して、給電性能を備えたBEV(電気自動車)、BEMS(ビル・エネルギー管理システム)の導入に係る費用の一部を補助することで、本市の事業者における脱炭素化を促進するとともに、エネルギー消費量の「見える化」によるエネルギー消費量の削減に寄与することを目的としています。
COL$E_BEMS: ビル・エネルギー管理システム
COL$E_BEV: 電気自動車
(1)給電性能を備えたBEV 20万円/台(1事業者につき上限5台まで)
(2)BEMS 1事業者につき補助対象経費の2分の1(上限50万円)
(注意)リース・残価設定型クレジットによる導入も補助対象となります。
給電性能を備えたBEV(電気自動車)、BEMS(ビル・エネルギー管理システム)の導入を行うこと
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■以下の全ての要件を満たすこと。
(1) 市税の滞納がないこと。
(2)「宇都宮市暴力団排除条例」(平成23年宇都宮市条例第37号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。また、法人にあっては、役員のうちに暴力団員に該当する者がないこと。
(3) 公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められること。
(4)市内に事業所を有する中小企業者等で、事業完了日以前に以下のいずれかの環境・脱炭素経営に対する認証を取得していること(注意)
ア) 環境マネジメントに係る認証制度
ISO14001認証、エコアクション21、ECOうつのみや21
イ) 脱炭素経営に係る認定制度
中小企業向けSBT認定、エコキーパー事業所認定
ウ) その他市長が適当であると認める認証制度
(注意) BEMSを導入する貸しビル等の所有者が(4)に該当している場合や、BEMSの導入先の事業所で事業を営む法人等が(4)に該当し、所有者の同意を得ている場合も含む
■中小企業者等の要件
ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に準じ、別表1に規定する会社及び個人
イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号から第9号までに規定する団体
ウ 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する法人
エ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人
カ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する主たる業種に記載の従業員規模以下のもの
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 青色申告を行っている個人事業主
ケ その他市長が適当であると認める者
■受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
■受付場所
市役所本庁舎12階 環境創造課
(注意)
各地区市民センター、出張所など出先機関では申請の受付はできません。
■提出方法
申請者本人が環境創造課へ提出してください。
本人が窓口に来られない場合は、以下の方法により提出することができます。
1. 郵送等による送付
配達日が確認できる方法(簡易書留 、配達記録が確認できる郵送サービス 等)で送付してください。
(注意)到着日が申請期限を過ぎている場合は、補助の対象外となります。
(注意)配達日が確認できない方法で郵送された場合は返送します。
なお、返送にかかる費用は別途ご負担ください。
(注意)電子メールやファクスによる提出はできません。
(注意)送付した書類に不備があった場合、 受付できません。
(不備書類を提出していただくことで、受付可能となります。)
2. 使者による提出
使者の方が窓口に提出してください。
(注意1)
使者とは、申請者からの依頼を受けて申請書を提出する人を指します。(委任状不要)
■主な注意点
・申請にあたり、記載内容や添付書類等に不備があった場合には、原則受付できません。
すべての書類が揃い次第、再度申請をお願いいたします。
・申請書の確認は、記載内容や添付書類など、確認事項が多いため、審査に時間を要します。窓口へ来られる場合は、時間にゆとりをもってお越しいただきますよう、ご協力をお願いいたします。
環境部 環境創造課
電話番号 028-632-2403
月曜日から金曜日(祝日を除く)の午前8時30分から午後5時15分まで
本補助金は、中小企業等に対して、給電性能を備えたBEV(電気自動車)、BEMS(ビル・エネルギー管理システム)の導入に係る費用の一部を補助することで、本市の事業者における脱炭素化を促進するとともに、エネルギー消費量の「見える化」によるエネルギー消費量の削減に寄与することを目的としています。
COL$E_BEMS: ビル・エネルギー管理システム
COL$E_BEV: 電気自動車
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