栃木県:中小企業高度化・事業創出助成事業助成金(研究開発助成事業)/第2次公募

上限金額・助成額150万円
経費補助率 66%

宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町(高度技術産学連携地域内)の中小企業者を対象に、研究開発・技術開発・産学官連携等の取組を総合的に支援する助成金の第2次公募。本助成事業は、高度技術振興基金(出捐市町:宇都宮市、真岡市、芳賀町、高根沢町)の運用益と、高度技術産学連携域からの負担金を財源として実施しています。
令和8(2026)年度助成金交付決定状況(第1次公募分)は、研究開発助成事業4件。

機械装置・工具器具費:
・機械装置、工具器具、機械要素部品等の購入、借用に要する経費

消耗品・原材料費:
・事業で使用する消耗品、原料、材料等の購入に要する経費
※消耗品は、原則使用可能期間が1年未満のもので、かつ10万円未満のもの。
※見積書等により積算根拠を明確にすること。

外注加工・委託費:
・事業に必要な原材料の再加工及び設計等を外注及び委託する経費

技術指導受入費:
・技術指導を受けた者への納付金等の経費

共同研究費:
・他の企業、大学、試験研究機関等と共同研究を実施する場合の納付金等の経費

直接人件費(ソフトウェアの研究開発に限る):
・研究開発に直接従事した者の人件費
※直接人件費は、助成金総額の40%を上限とする。
※個人事業主や法人の役員(使用人兼務役員は除く)については、対象外とする。
※直接人件費=研究開発従事時間×時間給額

研究開発従事時間は、1,800時間を上限とし、研究開発従事時間が1,800時間を超えるものは1,800時間とする。時間給額は、年俸、月給、日給、時給から算出し、時間給額が2,500円を超える者は2,500時間を上限とする。

知的財産権等関連経費:
・事業に関する特許等の取得に要する弁理士の手続代行経費や翻訳料などの経費
※今回の事業の成果に係る発明等でないものは対象外。
※知的財産権の取得に要する経費のうち、下の経費については対象外。

-日本の行政庁に納付される出願手数料等(出願料、審査請求料、特許料等)
-拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
※他の制度により知的財産権の取得について支援を受けている場合は、本経費に計上できない。
※国際規格認証等の取得に関する経費は、対象とする。

その他の経費:
・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定、文献調査等に要する経費
※試作品評価、機械の使用料・テスト費用を含む
※消費税及び地方消費税は助成対象外


公益財団法人 栃木県産業振興センター
中小企業者,小規模企業者
創造的な技術及び製品の研究開発、技術の高度化及び高付加価値化を図る研究開発、地域資源を活用した研究開発、ソフトウェアの研究開発

2026/10/05
2026/11/30
■助成対象者
高度技術産学連携地域(宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町)に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者

■採択基準
(1)研究開発の目的が明確かつ研究開発の内容が優位性、独自性、独創性を有していること。
(2)計画的であり、かつ実現性が高いこと。
(3)助成事業の実施体制及び管理体制が十分であること。
(4)事業経費の使途や額が事業内容と照らして妥当であること。
(5)事業化の可能性を有していること。

※応募を検討する場合は、事前にセンターへ相談のうえ、お早めに手続きを進めてください。

申請書様式をダウンロードし、事業内容等を記載の上、必要書類を添付して応募期間内に持参又は郵送で提出する。提出された申請書の内容について栃木県産業振興センターで確認等を行い、不備な点や不明な点がある場合は訂正等を依頼することがある。詳細は公募要領(PDF)を確認すること。

公益財団法人 栃木県産業振興センター 産業振興部 次世代産業支援チーム 〒321-3226 栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号 TEL:028-670-2608 FAX:028-670-2611 E-mail:jisedai@tochigi-iin.or.jp

宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町(高度技術産学連携地域内)の中小企業者を対象に、研究開発・技術開発・産学官連携等の取組を総合的に支援する助成金の第2次公募。本助成事業は、高度技術振興基金(出捐市町:宇都宮市、真岡市、芳賀町、高根沢町)の運用益と、高度技術産学連携域からの負担金を財源として実施しています。
令和8(2026)年度助成金交付決定状況(第1次公募分)は、研究開発助成事業4件。

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