全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）/2次公募
2026年5月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和8年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の補助事業者の公募を実施いたします。
補助事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費であって別表第２に掲げる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
○本補助事業では、支援メニューとして、１号事業（設備等導入事業）、再生可能エネルギー設備等導入および付帯する蓄電池・省エネルギー設備等導入を支援します。
○各事業における補助対象範囲は、③基本設計～⑤施工
2026/06/30
2026/07/27
主な事業要件 <設備等導入事業 1号事業>
① 公共施設であること
② 地域防災計画に位置付けられている避難施設等または業務継続計画により災害発生時に業務を維持すべき施設であること
③ 導入するすべての再生可能エネルギー設備等について、以下の要件を満たす設備であること
a 平時及び災害時において、導入した施設で自家消費すること
b 災害時において、導入した施設で使用する特定のエネルギー量を確保するとともに自立的に稼働する機能を有すること
④ 一定以上の耐震性を有する施設であること
⑤ ハザードマップに該当しない施設であること（対策を講じる場合は除く）
⑥ ＣＯ２削減が図れるものであること
⑦ 再生可能エネルギー設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること
⑧ FIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること
⑨ 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
⑩ 国土強靭化地域計画が策定されていること
⑪ 建物等に設置する場合に、設置場所の積載荷重が10kg/m2以下でないこと
⑫ 太陽光発電設備、蓄電池設備及びＥＭＳ※においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による
セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用すること。
※ゲートウェイ、遠隔監視装置等含む
二次公募期間：令和8年6月30日（火）～令和8年7月27日（月）12：00まで
原則、令和9年1月29日までに完了（検収・支払いを完了すること）できる申請のみ受付します。ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、2か年を限度に複数年度事業での申請が可能です。
※国土強靭化債の適用を予定されている事業の場合は、同時に公募を実施している"令和7年度（補正予算）三次公募"に応募ください。
公募の結果、予算額に達していない場合は、引き続いて公募を実施いたします。
その後の公募については、改めてお知らせします。
公募期間ごとに応募について審査を行います。
なお、予算額に達した場合は、それ以降の公募を実施しないことがあります。
https://inq.eic.or.jp/subsidy/resi_r08/
一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和8年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の補助事業者の公募を実施いたします。
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