全国：令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金において、補助事業者（執行団体）に「一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA）」を代表事業者とし、「一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）」及び「一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA）」を共同事業者とするコンソーシアムが環境省より採択されました。
採択事業には、「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」、「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」が含まれます。
原則として、二酸化炭素の排出削減に直接寄与する設備や工事が対象です。
本工事費： 省エネ設備（高効率空調、照明、換気、給湯、BEMSなど）の購入・取り付け費
附帯工事費： 設備の導入に不可欠な配線・配管工事など
事務費・調査設計費： 補助事業の遂行に必要な経費（事業メニューによる）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
（3）離島の脱炭素化推進事業
（4）新手法による電力融通モデル創出事業
（5）データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業
2026/04/01
2027/03/31
省CO2効果： 導入前後で一定以上の二酸化炭素排出削減（または省エネ率）が見込まれること。
ZEB基準の達成： 新築や大規模改修の場合、「ZEB Ready」以上の認定取得が求められることが多いです。
未着手であること： 交付決定を受ける前に契約・発注・着工したものは対象外となります。
法定耐用期間の維持： 導入した設備は原則として法定耐用年数の間、適切に管理・使用する必要があります。
公募・申請： 実施要領に基づき、事業計画書や見積書を添えて応募。
審査・採択： 執行団体による審査を経て、採択者が決定。
交付申請・決定： 詳細な金額を確定させ、「交付決定通知」を受ける。（※ここで初めて発注が可能になります）
事業実施： 設備の購入、設置工事、支払い。
実績報告： 工事完了後、領収書や写真、数値結果を提出。
確定検査・振込： 内容が適正と認められれば補助金が振り込まれます。
成果報告： 事業完了後の一定期間、エネルギー使用量などの報告が必要です。
一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金において、補助事業者（執行団体）に「一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA）」を代表事業者とし、「一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）」及び「一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA）」を共同事業者とするコンソーシアムが環境省より採択されました。
採択事業には、「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」、「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」が含まれます。
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