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31〜40 件を表示/全52(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2025/04/01~2027/03/31
東京都港区:中小企業男性の子育て支援奨励金
上限金額・助成額
10万円

男性従業員に「育児休業を継続14日以上」または「育児のための短時間勤務(育児短時間勤務)を継続1か月以上」のいずれかを取得させた中小企業事業主に、奨励金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
東京都港区:中小企業配偶者出産休暇制度奨励金
上限金額・助成額
10万円

中小企業事業主が、従業員の配偶者の出産に際して取得できる休暇制度を、平成16年4月1日以後、新たに就業規則等に規定し、対象従業員に利用させた場合に奨励金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
東京都港区:中小企業介護支援奨励金
上限金額・助成額
15万円

平成27年4月1日以後に介護休業を開始し、1か月以上取得させた中小企業事業主に、奨励金を交付します。

 

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
東京都港区:中小企業子育て支援奨励金
上限金額・助成額
15万円

中小企業事業主が、従業員(男女問わず)に育児休業を6か月以上取得させた中小企業事業主に対し、奨励金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/31
東京都港区:介護ロボット等導入支援事業
上限金額・助成額
400万円

区では、介護職員の負担軽減、業務の効率化及び職場環境の改善を目的として、介護ロボットやICT機器の導入を促進しています。

港区内に所在する介護サービス事業所に対して、介護ロボットやICT機器の導入に必要な経費(1事業所あたり上限400万円)を補助します。(介護ロボットやICT機器の導入に向けた相談を経ることが必要です。

ただし、これまでに当補助制度を活用したことのある事業所(令和3年度に区の実証実験を行った事業所、令和4年度に区の導入サポート事業を利用した事業所を含む)は対象外です。

申請を希望する場合は、以下のご案内を参照のうえ、まずは相談専用窓口への相談をお申込みください。なお、予算に限りがございます。申請をご検討の場合は、お早めにご申請ください。

また、申請事業所以外からの問い合わせは対応いたし兼ねますので、ご了承ください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
東京都港区:リユース食器利用費補助金
上限金額・助成額
5万円

「プラスチック・スマート×MinatoAction」の一環として、リユース食器のレンタル料を一部補助することにより、リユース食器の利用を促しイベント時のごみの削減と来場者に対するリユース意識の醸成・向上を目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都港区:高齢者施設等におけるPCR検査費用助成
上限金額・助成額
2万円

新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、特に重症化するリスクが高いとされる、高齢者や障害がある方などが利用する施設等の入所者や利用者、職員の健康を守ることを目的として、区がPCR検査の実施を支援します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
東京都港区:エレベーター安全装置等設置助成事業(マンション)
上限金額・助成額
300万円

区内の建築物に設置されているエレベーターに安全装置等(戸開走行保護装置地震時等管制運転装置、耐震対策)を設置する修繕工事を行うために要した費用の一部を港区が助成します。

全業種
ほか
公募期間:2026/05/11~2027/02/26
東京都港区:中小企業デジタル技術導入促進補助金
上限金額・助成額
100万円

以下に記載する、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下「ものづくり補助金」という。)の「製品・サービス高付加価値化枠(19次~23次)のうち、DXにつながる取組」、中小企業省力化投資補助金「一般型(第1回~第6回)」の額の確定を受けた区内の中小企業者に対し、国の補助金に上乗せし、補助を行います。申請に当たっては事前に「港区中小企業デジタル技術導入促進補助金交付要項」をご確認の上、ご申請ください。
なお、令和7年度以前の本補助金の申請様式は使用できませんのでご注意ください。
募集枠:30者程度(予算の範囲内)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2026/03/31
東京都港区:小規模企業事業承継支援補助金
上限金額・助成額
300万円

区内小規模企業者の円滑な事業承継を支援するため、経営基盤を強化するための設備更新等に要する経費の一部を区が助成します。

小売業
製造業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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