港区の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都港区:エレベーター安全装置等設置助成事業
上限金額・助成額
300万円

区内の建築物に設置されているエレベーターに安全装置等(戸開走行保護装置地震時等管制運転装置、耐震対策)を設置する修繕工事を行うために要した費用の一部を港区が助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/26~2024/02/29
東京都港区:中小企業デジタル技術導入促進補助金
上限金額・助成額
100万円

ものづくり・商業・サービス補助金「デジタル枠」の額の確定を受け、デジタル・トランスフォーメーションにつながる取り組みを行った区内の中小企業者に対し、国の補助金に上乗せし、補助を行います。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/08~2024/03/31
東京都港区:小規模企業事業承継支援補助金
上限金額・助成額
300万円

区内小規模企業者の円滑な事業承継を支援するため、経営基盤を強化するための設備更新等に要する経費の一部を区が助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2024/01/31
東京都港区:中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金
上限金額・助成額
40万円

区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、ソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2024/03/03
東京都港区:研究機関活用支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」(以下「産学公窓口」という。)を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(以下「都産技研」という。)のオーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合の利用料の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2024/03/31
東京都港区:ホームページ作成支援事業補助金
上限金額・助成額
75万円

区内商工団体等や創業2年未満の区内中小企業者が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2024/03/31
東京都港区:専門家派遣事業補助金
上限金額・助成額
1.175万円

公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、1テーマにつき年間8回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています(専門家派遣事業)。


港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。
※当補助金を申請する前に東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を申請する必要があります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2024/02/29
東京都港区:ISO等取得支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

区内中小企業の方がISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助します。
※更新の場合は対象になりません。
※過去にISO等の種類に関わらず、「ISO等取得支援事業補助金」の交付を受けた方も対象になりません。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/10~2024/03/31
東京都港区:産業財産権取得支援事業補助金
上限金額・助成額
25万円

区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/31
東京都港区:販路拡大支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

区内中小企業の方が、令和5年4月から令和6年3月までの産業見本市に出展する際の経費の一部を補助します。1社につき2回まで申請できます。
※区が主催又は共催するもの及び東京都が主催する産業交流展は対象になりません。
※その場で販売があるもの、自社及び共同で企画参画するもの、広く一般に公開されていないもの等の産業見本市は対象になりません。

全業種
ほか
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