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区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」（以下「産学公窓口」という。）を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「都産技研」という。）のオーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合の利用料の一部を補助します。
区内商工団体等や創業２年未満の区内中小企業者が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、１テーマにつき年間８回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています（専門家派遣事業）。
港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。
※当補助金を申請する前に東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を申請する必要があります。
区内中小企業の方がISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助します。
※更新の場合は対象になりません。
※過去にＩＳＯ等の種類に関わらず、「ＩＳＯ等取得支援事業補助金」の交付を受けた方も対象になりません。
区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。
区内中小企業の方が、令和６年４月から令和７年３月までの産業見本市に出展する際の経費の一部を補助します。1社につき2回まで申請できます。
※区が主催又は共催するもの及び東京都が主催する産業交流展は対象になりません。
※その場で販売があるもの、自社及び共同で企画参画するもの、広く一般に公開されていないもの等の産業見本市は対象になりません。
募集枠：約200件（先着順）
港区の夜を彩る魅力的な観光資源を効果的に活用し、多様な取組の実現と持続的な港区ならではのナイトタイムエコノミーの推進を図るため、日没後から早朝にかけて十分な感染症対策により実施する事業に係る経費の一部を補助します。
補助額：下記のうち、いずれか少ない額を上限に補助
・補助対象経費の3分の2に相当する額
・補助金上限額（200万円）
・補助対象経費から総収入を差し引いた金額※千円未満の端数切り捨て
港区では新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、広告宣伝活動及び人材確保事業に必要な費用の一部を補助します。
・補助上限額 ４０万円・補助率 ２／３
港区では区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。
令和４年4月25日以降、新たにテレワークを導入する区内中小企業が対象です。
すでにテレワークを実施しており、設備を買い替える場合は対象外となります。
補助額：補助対象経費の2分の1（上限100万円）
港区では連携自治体の食材を購入し、当該食材を使用した料理を販売するとともに、ポスターやパンフレットなどを活用し、当該連携自治体の魅力を発信する飲食店を対象に、経費の一部を補助します。
・1事業者当たり最大10万円
・補助率：3分の2
