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41〜50 件を表示/全52(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/13~2027/01/31
東京都港区:中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金
上限金額・助成額
40万円

区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、新たにソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。また、今年度から新たに導入するソフトウェアと連携して使用する専用接続機器(ハード機器)の購入費を新たに補助対象とし、DXに係る費用面の障壁を軽減することで、DX化の推進と区内の中小事業者の人材不足に対する支援を強化します。

申請に当たっては、「港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金募集要項」をよく確認の上、ご申請ください。
なお、令和7年度以前の本補助金の申請様式は使用できませんのでご注意ください。

募集枠:50者程度(予算の範囲内)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2026/03/06
東京都港区:研究機関活用支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」(以下「産学公窓口」という。)を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(以下「都産技研」という。)のオーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合の利用料の一部を補助します。

※募集枠 各1社程度(先着順)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2024/03/31
東京都港区:ホームページ作成支援事業補助金
上限金額・助成額
75万円

区内商工団体等や創業2年未満の区内中小企業者が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2026/03/31
公募期間:2025/04/14~2026/02/27
東京都港区:ISO等取得支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

区内中小企業がISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助します。
※更新の場合は対象になりません。
※過去にISO等の種類に関わらず、「ISO等取得支援事業補助金」の交付を受けた事業者も対象になりません。

募集枠:約30件(先着順)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2026/03/31
東京都港区:産業財産権取得支援事業補助金
上限金額・助成額
25万円

区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。

募集枠:特許権 9件程度(先着順) 実用新案権、意匠権、商標権 10件程度(先着順)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/25
東京都港区:産業見本市等出展支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

区内中小企業の方が、令和7年4月から令和8年3月までの産業見本市に出展する際の経費の一部を補助します。1社につき2回まで申請できます。
※区が主催又は共催するもの及び東京都が主催する産業交流展は対象になりません。
※その場で販売があるもの、自社及び共同で企画参画するもの、広く一般に公開されていないもの等の産業見本市は対象になりません。
※港区から交付決定される前に開始している産業見本市は対象になりません。
予算額に達し次第受付終了。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/03~2025/03/27
東京都港区:ナイトタイムエコノミー補助金
上限金額・助成額
200万円

港区の夜を彩る魅力的な観光資源を効果的に活用し、多様な取組の実現と持続的な港区ならではのナイトタイムエコノミーの推進を図るため、日没後から早朝にかけて実施する事業に係る経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2022/12/02~2023/04/28
東京都港区:広告宣伝活動費等支援事業補助金
上限金額・助成額
40万円

港区では新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、広告宣伝活動及び人材確保事業に必要な費用の一部を補助します。
・補助上限額 40万円・補助率 2/3

全業種
ほか
公募期間:2022/04/25~2023/02/08
東京都港区:中小企業テレワーク設備支援補助金
上限金額・助成額
100万円

港区では区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。
令和4年4月25日以降、新たにテレワークを導入する区内中小企業が対象です。
すでにテレワークを実施しており、設備を買い替える場合は対象外となります。
補助額:補助対象経費の2分の1(上限100万円)

全業種
ほか
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