長野県：介護テクノロジー定着支援事業補助金（介護テクノロジー等の導入支援） （要望調査）

①長野県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業者（1法人（団体）1事業所に限る。サ高住等で介護保険法の指定又は許可を受けていない事業所は対象外）
②長野県内に所在する老人福祉法に基づき届け出又は認可を受けた養護老人ホーム、社会福祉法に基づき届け出又は認可を受けた軽費老人ホーム
（1法人（団体）1事業所に限る） 長野県介護・障がい福祉生産性向上総合相談センター主催「生産性向上の取組に関する研修会」又は厚生労働省主催「介護現場の生産性向上ビギナーセミナー」の無料研修を受けること 厚生労働省が発行する資料（生産性向上に資するガイドライン等）を参考に業務改善に取り組み、業務改善計画書を作成すること 補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を県に報告すること 科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力すること 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」を宣言すること（対象外の場合は同等の対策を宣言） 厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること 本事業による生産性向上に伴い収支の改善が図られた場合は、職員の賃金へ適切に還元し、その旨を職員等に周知すること 実施要領で定める対象サービスについては、利用者の安全及び介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会を設置すること 実施要領で定める対象サービスについては、令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること