神奈川県：勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備事業費補助事業（勤務環境改善医師派遣等推進事業）

■ 対象機関
（１） 派遣受入医療機関側
以下のいずれかを要件を満たし、かつ、「交付要件」を満たすもの
　派遣受入医療機関側
　①特定機能病院、地域医療支援病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、地域がん拠点病院等の地域医療に特別な役割がある医療機関
　② 地域医療の確保に必要な医療機関であって、５疾病６事業で重要な医療提供している医療機関
　③ 在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
（２） 派遣実施医療機関
上記の要件を満たす派遣受入医療機関に医師を派遣する医療機関かつ、「交付要件」を満たすもの

■交付要件：次の（１）、（２）の全てを満たすこと
（１） 補助を受けるにあたって事前に医師派遣の相手方の医療機関の確認を得ること
（２) 派遣受入機関においては、次の①～③の全てを満たすこと。
　①勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため、勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること
　②年の時間外・休日労働が960時間を超えるまたは超えるおそれがある医師を雇用し、36協定において、全員又は一部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が720時間を超える協定を締結している医療機関であること
　③
　◆医療機関内に他職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること
　◆その上で、特定労務管理対象機関においては、G-MISに登録すること
　◆また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること（実際に労働時間が短縮していることを都道府県が毎年、本補助金の実績報告時に確認する）