愛知県岡崎市:次世代自動車購入費補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した次世代自動車の導入支援により、家計及び事業運営におけるエネルギーコストの負担軽減を図る。あわせて、環境性能に優れた次世代自動車の普及促進を図るとともに岡崎産再エネ電気によるゼロカーボンドライブを通じたエネルギーの地産地消及びゼロカーボンシティの実現に寄与することを目的とする。

予算総額:112,500,000円(10月9日時点の残額112,500,000円)。
予算上限額に達した日(受付終了日)に受付した申請のみを対象として抽選を行い、予算の範囲内において受付の順番を決定する。

次世代自動車購入費(電気自動車(BEV)またはプラグインハイブリッド車(PHEV)の車両本体購入費)、リース料(4年以上のリース契約(サブスクリプションを含む)の場合)

■補助額
1台につき45万円


岡崎市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次世代自動車(電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV))を新車で購入すること、または4年以上のリース(サブスクリプションを含む)契約を締結すること

2026/10/09
2027/02/18
※個人事業主として申請する場合は、「個人」の要件を満たすことが必要です。
1.自ら使用し、または自らの事業に使用する目的で、次世代自動車を新車で購入または4年以上のリース(サブスクリプションを含む。)契約を締結した方。
2.令和8年度の4月1日(水曜日)以後に、次世代自動車の初度登録を受けていること。
3.次世代自動車の自動車検査証記録事項の「自動車登録番号又は車両番号」に「岡崎」と、「自家用・事業用の別」に「自家用」と記載されていること。
4.「個人」の場合、補助金の申請日において市内に居住し、かつ、次世代自動車の自動車検査証記録事項に「使用者」として記載されていること。
5.「事業者」の場合、市内に本社、支社、支所、支店又は営業所等を置き、現に事業の活動実態があること。
6.「事業者」の場合、次世代自動車の自動車検査証記録事項の「使用の本拠の位置」が岡崎市内の区域内であること。
7.岡崎市税を滞納していないこと。
8.岡崎市暴力団排除条例(平成23年岡崎市条例第31号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者に該当しないこと。
9.補助金の申請日において、購入等をした次世代自動車の自動車検査証記録事項に記載された「使用者の住所」又は「使用の本拠の位置」において、岡崎市地産地消再エネ事業者が供給する岡崎産再エネ電気を契約していること。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1.補助金窓口への持参による申請:岡崎市役所環境部ゼロカーボンシティ推進課(岡崎市十王町二丁目9番地 福祉会館5階)まで。窓口受付時間は9時~16時。郵送による申請は不可。

2.あいち電子申請・届出システムを利用した電子申請:個人用・事業者用の電子申請フォームからそれぞれ申請(個人の場合は公的個人認証、事業者の場合は商業登記に基づく電子証明書による電子署名が必要)。

毎月19日締めで審査を進め、補助金の振込時期は審査をした月の翌月末頃となる。

環境部 ゼロカーボンシティ推進課 事業推進係 〒444-8601 岡崎市十王町2丁目9番地(福祉会館5階) 電話:0564-23-6685 ファクス:0564-47-8710 

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した次世代自動車の導入支援により、家計及び事業運営におけるエネルギーコストの負担軽減を図る。あわせて、環境性能に優れた次世代自動車の普及促進を図るとともに岡崎産再エネ電気によるゼロカーボンドライブを通じたエネルギーの地産地消及びゼロカーボンシティの実現に寄与することを目的とする。

予算総額:112,500,000円(10月9日時点の残額112,500,000円)。
予算上限額に達した日(受付終了日)に受付した申請のみを対象として抽選を行い、予算の範囲内において受付の順番を決定する。

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