神奈川県：産科・小児医療施設等誘致事業費補助金（分娩取扱施設誘致事業）

次に掲げる者のうち、第３欄に定める要件を満たす者
(1) 分娩取扱施設を開設する者
(2) 既存の分娩取扱施設の開設場所を変更し、別の周産期救急医療システムブロックに開設する者。ただし、当該施設が県内にある場合は、分娩取扱医師偏在指標が全国平均を上回る周産期救急医療システムブロックから下回る周産期救急医療システムブロックへ開設する場合に限る。
(3) その他、開設先市町村の地理的条件、開設による各地域の医療提供体制の影響などを総合的に勘案し、開設の必要性を知事が認めた者

■補助要件
(1)専門医の資格を有する医師を配置すること。助産所の場合は、(公社)日本助産師会「分娩を取り扱う助産所の開業基準」に定める必要経験年数の基準を満たしている助産師を配置すること。

(2)開設先の市町村が開設に同意しているとともに、子育て世代の移住を促進する効果的な施策を実施する又は実施していること。

(3)開設する地域の医療関係団体等と協力体制を構築していること。

(4)補助対象年度に当該医療施設等において診療又は業務を行うこと。（複数年度にわたる工事を行う予定の者のうち、国庫補助も活用して分娩取扱施設を整備する者は事前計画書提出前、それ以外の者は交付申請書提出前に医療整備・人材課に相談すること）

(5)県内の医師による開設の場合、地域の医療提供体制に影響を与えないことが確認できること。

(6)交付申請予定の施設について、過去に本補助金の交付を受けたことがないこと（事業区分が異なる場合も含む）。