東京都：地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）（再エネ発電等又は再エネ熱利用設備向け）
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
75％
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する事業です。
事業実施年度は令和6年度から令和10年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）。
令和8年度の出えん額は68.1億円。交付決定実績（令和8年3月31日時点）を公開中。
都外（東京電力エリア内）設置及び消費を検討する場合は別事業（地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置））です。
設備費
・再生可能エネルギー発電等設備 ：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池
・再生可能エネルギー熱利用設備 ：太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等）又は再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）を設置する事業
2026/04/01
2027/03/31
対象事業者は民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）であること
FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）等
公募ページ掲載の電子申請システムのメールアドレス登録フォームからメールアドレスを登録後、電子申請にて交付申請を行い、必要に応じて計画変更申請を行った上で、設備設置後に実績報告を提出する。
各手続きの詳細は「申請フロー」「助成金申請の手引き」「電子申請の手引き（交付申請）」「電子申請の手引き（計画変更申請）」「電子申請の手引き（実績報告）」を参照。
要綱や手引き等に記載のない事項やご不明点に関するご質問等は、公募ページ掲載のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する事業です。
事業実施年度は令和6年度から令和10年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）。
令和8年度の出えん額は68.1億円。交付決定実績（令和8年3月31日時点）を公開中。
都外（東京電力エリア内）設置及び消費を検討する場合は別事業（地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置））です。
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