東京都：小型EVトラック用充電設備導入促進事業
※充電設備（導入費）の申請受付は令和6年度末に終了しました。
都内の商業施設・宿泊施設等において、広く一般開放する目的で電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する事業者に対して、経費の一部を助成する事業。充電設備（導入費）の申請受付は令和6年度末に終了しており、現在は充電設備（運営費）のみ申請受付中（令和8年度分の受付を2026年6月26日に開始）。
運営費は助成対象設備1基について連続した最大3年間申請できる。
充電設備購入費（超急速充電設備・急速充電設備・普通充電設備の購入費。
1基あたり上限額は、経産省補助事業承認設備の場合は国補助金の交付上限額または購入費のいずれか低い金額、実証補助案件の場合は超急速167万円・急速67万円・普通16.7万円または購入費－実証補助額のいずれか低い金額）、設置工事費（1基あたり上限額は超急速充電設備167万円・急速充電設備103万円・普通充電設備27万円から実証補助額を差し引いた額のいずれか低い金額）、受変電設備（充電設備の合計出力が50kW以上の場合に限り対象。
設備購入費と設置工事費の合計から実証補助額を差し引いた額または145万円のいずれか低い金額が上限）、維持管理費（運営費。課金通信費、保守メンテナンス費、コールセンター費、損害保険料を含む。上限13万円/年）、電気料金（基本料金。東京都エネルギー環境計画制度における再エネ利用率100％の電力メニューであることが条件。上限は超急速充電設備37万円/年、急速充電設備20万円/年）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都内の商業施設・宿泊施設等において、広く一般開放する目的で電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用の充電設備（超急速充電設備・急速充電設備・普通充電設備・受変電設備）を設置し運営する、公的な機関の承認を得て行われる実証事業
2026/06/26
2027/03/31
助成対象者は充電設備の所有者及び事業者であること（国及び地方公共団体を除く）
超急速充電設備・急速充電設備・普通充電設備は、経済産業省補助事業（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金）で補助金交付対象として承認された設備、または実証補助（グリーンイノベーション基金事業等）で支援額が認められた設備であること。新品であること。
令和4年4月1日から令和7年1月31日までの間に設置するものであること。充電設備導入促進拡大事業または充電設備導入促進事業で助成・申請していない助成対象経費であること
受変電設備は、充電設備に使用するものであり、新品であること
運営費は、助成対象設備1基における維持管理費・電気料金（基本料金）について、連続した最大3年間について申請できる
（超急速・急速・普通充電設備、受変電設備）実証補助の額の確定通知書を受領してから1年以内に、交付申請書をメールにて送付。（運営費）交付申請書をメールにて送付。申請前に必ずクール・ネット東京（都市エネ促進チーム）へお問い合わせのうえ、申請方法等の詳細を確認する。申請書類の提出はメールにて行う。受付終了日は令和9年3月31日（水）17時必着。
都市エネ促進チーム 電話：03-5990-5159（受付時間 平日9:00～17:00）
※充電設備（導入費）の申請受付は令和6年度末に終了しました。
都内の商業施設・宿泊施設等において、広く一般開放する目的で電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する事業者に対して、経費の一部を助成する事業。充電設備（導入費）の申請受付は令和6年度末に終了しており、現在は充電設備（運営費）のみ申請受付中（令和8年度分の受付を2026年6月26日に開始）。
運営費は助成対象設備1基について連続した最大3年間申請できる。
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