愛知県名古屋市：令和6年度 住宅等の低炭素化促進補助

＜対象者＞
以下の要件をすべて満たす必要があります。

申請者が個人の場合は名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住していること、法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。
なごや太陽光倶楽部に入会すること（個人に限る）。

【太陽光発電設備】
＜対象設備＞
以下の要件をすべて満たす必要があります。

市内の既存住宅に新たに設備を設置すること。
太陽電池モジュールを既存住宅の屋根に設置すること。野立ての太陽光発電設備は対象外です。
太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されること。
太陽光発電設備に係る配線方法が余剰分を逆潮流する配線であること（全量を逆潮流する配線でないこと。）。
未使用品であること。移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外です。

【蓄電システム】
＜対象設備＞
以下の要件をすべて満たす必要があります。

太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費すること。
申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの。
未使用品であること。リース品は対象外です。

【HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)】
以下の要件をすべて満たす必要があります。

愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること。
未使用品であること。リース品は対象外です。

【ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）】
以下の要件をすべて満たす必要があります。

名古屋市内に戸建の住宅を建築又は新築の住宅を購入すること。（集合住宅は対象外）
その住宅が、国土交通省、環境省又は経済産業省が実施するZEH、ZEH＋、次世代ZEH＋又はLCCM住宅に係る補助の交付対象であること。(NearlyZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedは補助対象外 )
申請者が個人の場合は補助対象となる住宅を住居として使用すること、法人の場合は補助対象となる住宅の所在地を本店又は主たる事務所とすること。
ZEHと同時に設置する蓄電システムについては、上記に加えて蓄電システムを同時に導入すること。(蓄電システムの要件は、一体的導入補助の蓄電システムの要件に準じます。)
HEMSを導入すること。
(国が実施する補助事業において、HEMSの導入が要件に含まれていない場合は、愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること。)

【V2H（ビークル・トゥ・ホーム）充放電設備】
以下の要件をすべて満たす必要があります。

国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること。
V2H充放電設備を設置する住宅、事業所に太陽光発電設備が設置されていること。設置されていない場合は、V2H充放電設備設置工事と同時に設置すること。
上記の太陽光発電設備と連系すること。
未使用品であること。リース品は対象外です。